6/12 読売新聞社説より

本日　新聞が休館のために、昨日の社説で送らせていただきます。

節電の夏　発想の転換で危機乗り切ろう（6月12日付・読売社説）

　今夏は全国で電力不足が懸念される。企業や家庭で節電を工夫し、暑い夏を乗り切りたい。

　政府は、東京電力と東北電力の管内で、７月１日から大規模な工場やビルなどを対象に電力制限を実施する。電力使用量を昨夏のピーク時より１５％削減しなければならない。

　関西電力も企業や家庭に１５％節電を要請する。定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。

　他の電力会社にも、同じ動きが広がる可能性がある。電力不足を避けるためにはやむを得ない。

　企業は、限られた電力をいかに効率的に使い、経営への影響を最小限に抑えるかが問われよう。

　早くも節電対策が打ち出されているのは心強い。自動車や電機メーカーなどは、工場の休業日を平日に変更する。

　電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替え、夏休みの長期化、社員の就業時間を早めるサマータイムの導入など様々な取り組みがみられる。

　節電は企業に負担を強いるが、発想を転換すれば、効率経営を進めるきっかけになりうる。就業形態の見直しは、労働時間の短縮や業務の効率化などにつながる。

　新たなビジネスチャンスとしても期待できるだろう。ＬＥＤ電球や省エネ型エアコンなどの売り上げが急増し、退社時間の早まる会社員らを狙った外食やホテルなどの新サービスも相次いでいる。

　節電特需を取り込んだ商品やサービスで新たな消費を掘り起こし、経済を活性化させたい。

　気がかりなのは、電力不足が広域に及ぶため、ほぼ全国で節電対策を迫られそうなことだ。

　首都圏などに拠点のある企業が当初検討していた西日本への生産移転は、見直すことになろう。電力需給を踏まえ、最適な生産体制を検討すべきだ。

　電力消費の３割を占める家庭の協力も欠かせない。

　東電、東北電管内でも、家庭は節電を義務付けられていないが、極力無駄な電力を使わない節電意識を高めてもらいたい。エアコンの設定温度を上げたり、家電の主電源を切ったりするなど簡単にできることは多いはずだ。

　東電は、日々の需給状況や見通しなどを示す「でんき予報」を拡充する。企業や家庭が効率的に節電するのに役立つだろう。電力各社は、きめ細かい情報発信を続ける必要がある。

（2011年6月12日00時57分 読売新聞）

＊＊＊社説終わり＊＊＊

できることを少しでも実行していく・・・それが大切です。
実行することは、とても強いことです。
小さなころから、「とりあえず、やってみる！」力を育んでいきましょう。

6/9 読売新聞社説より

池田小事件１０年　日頃の備えが子どもを守る（6月9日付・読売社説）

　大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から８日で１０年がたった。

　包丁を持った男が学校に押し入り、当時１、２年生の児童８人を殺害、教師ら１５人に重軽傷を負わせた衝撃的な事件だった。

　襲われた教室の児童たちは高校生になった。いまだに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ生徒もいる。心の傷を癒やす、息の長いケアが必要だ。

　この事件が社会に突きつけたのは、学校の安全をいかにして守るか、という問いである。

　国が導入した施策の一つに、防犯監視システムの整備がある。防犯カメラやセンサー、インターホンなどのいずれかを配置している学校は３年前の調査で、全国の７割近くに上る。

　ただし、機器を取り付ければ不審者の侵入を防げるというものではあるまい。毎年、学校施設への侵入事件は１５００件を超す。

　池田小事件の２年後には、京都府宇治市の小学校に包丁を持った男が侵入し、児童２人にけがをさせた。防犯カメラもセンサーもあったが、カメラは常時監視しているわけではなく、センサーも「うるさいから」と、切っていた。

　教職員らの監視の緩みが、防犯上の“死角”を作る。大切なのは、子どもを守るという日頃の意識や万一への備えであろう。

　事件当時、池田小にいたある教師は、転任先で安全性を高めるための提案をし、受け入れられた。サンダル履きの教師を、不審者に迅速な対応ができないとして、運動靴に履き替えさせた。

　教室が１階にあると、不審者に侵入されやすいため、上の階に移動させたという。

　通学路の安全確保も欠かせない。事件後、人通りのない危険な場所を記した安全マップ作りや、住民たちで登下校時の子どもを見守る地域が増えた。

　その地図や取り組みも、現状に合わなくなってはいないか。常に再点検が求められよう。

　池田小は昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、「インターナショナル・セーフ・スクール」に認証された。国際的に「安全な学校」とのお墨付きを得た。

　特に評価されたのは、全学年を対象とした「安全科」の授業だ。不審者への対応訓練のほか、水難事故を想定し、着衣のままプールに入る。火災訓練では発煙装置を使い、床をはって避難する。

　犯罪や自然災害から身を守るすべを、子ども自身に学ばせることも重要である。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

残念ながら、今の日本は昔のように「安全な国」と断言することが難しいと思います。
色々な文化を取り入れ、対策していくことが必要だと考えます。
変わることは、変えること。
皆さんの協力で、子供達によい環境を！！

パスカル進学教室（茂原市）

6/7 読売新聞社説より

ドイツ「脱原発」　競争力揺るがす政策再転換（6月7日付・読売社説）

　ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。

　ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。

　中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。

　メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼働期間を平均１２年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電力を賄えない、との判断からだった。

　それをわずか半年余りで再度転換したのは、東京電力福島第一原発の事故がドイツ国民に与えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環境政党が大躍進し、連立与党は敗北を重ねた。

　原子力は、ドイツの発電量の２割強を供給する重要なエネルギー源である。脱原発で生まれる不足分は、当面は火力発電所の増設などで、将来的には自然エネルギーの拡充で埋めるという。

　だが、その道程には不確定要素が多い。

　増強をもくろむ風力発電はバルト海沿岸など北部に集中し、南部への送電網の建設に多額の投資が必要だ。自然エネルギーの高コスト体質に拍車をかけかねない。

　自然エネルギー特有の供給の不安定さもつきまとう。

　ドイツ産業界が競争力の喪失を懸念する所以(ゆえん)である。ドイツは欧州経済の牽引(けんいん)車だけに、欧州全体の景気も左右されよう。

　ドイツが脱原発へと舵(かじ)を切れるのは、陸続きの周辺諸国から電力を輸入できるからだ。現に今、電力の８割を原発に依存するフランスや旧ソ連型の原発が稼働するチェコから輸入している。

　原発廃棄は決めても、原子力に由来する電力に頼る構図は変わらない。自国の原発技術の売り込みも続けるという。ご都合主義の側面も否めない。

　世界の趨勢(すうせい)を見れば、中国やインドなど多くの国が、増大する自国のエネルギー需要の供給源を原発に求めている。

　島国の日本も、ドイツとは事情が異なる。電力を隣国から買うことはできない。産業競争力を維持するうえで、安全性を高めて原発を活用していくことが、当面の現実的な選択である。

（2011年6月7日01時17分 読売新聞）

＊＊＊社説終わり＊＊＊

「安全な原発」ということが技術的に可能なのかどうかは疑問ですが、現実的に考えるとすべての原子力発電所を即停止させることは困難だと考えますので、確かに安全性を上げる方法が次策名のかもしれません。
当面は安全性の確保・技術力向上と同時に脱原子力の新技術の同時進行が必要だと考えます。

パスカル進学教室（茂原市）