6/9 読売新聞社説より

池田小事件１０年　日頃の備えが子どもを守る（6月9日付・読売社説）

　大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件から８日で１０年がたった。

　包丁を持った男が学校に押し入り、当時１、２年生の児童８人を殺害、教師ら１５人に重軽傷を負わせた衝撃的な事件だった。

　襲われた教室の児童たちは高校生になった。いまだに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）に苦しむ生徒もいる。心の傷を癒やす、息の長いケアが必要だ。

　この事件が社会に突きつけたのは、学校の安全をいかにして守るか、という問いである。

　国が導入した施策の一つに、防犯監視システムの整備がある。防犯カメラやセンサー、インターホンなどのいずれかを配置している学校は３年前の調査で、全国の７割近くに上る。

　ただし、機器を取り付ければ不審者の侵入を防げるというものではあるまい。毎年、学校施設への侵入事件は１５００件を超す。

　池田小事件の２年後には、京都府宇治市の小学校に包丁を持った男が侵入し、児童２人にけがをさせた。防犯カメラもセンサーもあったが、カメラは常時監視しているわけではなく、センサーも「うるさいから」と、切っていた。

　教職員らの監視の緩みが、防犯上の“死角”を作る。大切なのは、子どもを守るという日頃の意識や万一への備えであろう。

　事件当時、池田小にいたある教師は、転任先で安全性を高めるための提案をし、受け入れられた。サンダル履きの教師を、不審者に迅速な対応ができないとして、運動靴に履き替えさせた。

　教室が１階にあると、不審者に侵入されやすいため、上の階に移動させたという。

　通学路の安全確保も欠かせない。事件後、人通りのない危険な場所を記した安全マップ作りや、住民たちで登下校時の子どもを見守る地域が増えた。

　その地図や取り組みも、現状に合わなくなってはいないか。常に再点検が求められよう。

　池田小は昨年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、「インターナショナル・セーフ・スクール」に認証された。国際的に「安全な学校」とのお墨付きを得た。

　特に評価されたのは、全学年を対象とした「安全科」の授業だ。不審者への対応訓練のほか、水難事故を想定し、着衣のままプールに入る。火災訓練では発煙装置を使い、床をはって避難する。

　犯罪や自然災害から身を守るすべを、子ども自身に学ばせることも重要である。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

残念ながら、今の日本は昔のように「安全な国」と断言することが難しいと思います。
色々な文化を取り入れ、対策していくことが必要だと考えます。
変わることは、変えること。
皆さんの協力で、子供達によい環境を！！

パスカル進学教室（茂原市）

6/7 読売新聞社説より

ドイツ「脱原発」　競争力揺るがす政策再転換（6月7日付・読売社説）

　ドイツの産業競争力を奪いかねない重大な政策転換である。

　ドイツ政府は６日、既存の原子力発電所１７基を２０２２年までに全廃することを決めた。１９８０年以前に建設された古い原発など現在運転停止中の８基をそのまま停止し、残りは稼働期間３２年をメドに順次停止するという。

　中道左派連立政権が２００２年に法制化した「脱原発」政策への回帰である。

　メルケル首相率いる現在の中道右派連立政権は昨秋、従来の脱原発政策を転換し、原発の稼働期間を平均１２年延長する方針をいったん決めた。風力など自然エネルギーでは必要な電力を賄えない、との判断からだった。

　それをわずか半年余りで再度転換したのは、東京電力福島第一原発の事故がドイツ国民に与えた衝撃の大きさを物語るものだろう。事故後のドイツ地方選で、原発早期廃止を訴える環境政党が大躍進し、連立与党は敗北を重ねた。

　原子力は、ドイツの発電量の２割強を供給する重要なエネルギー源である。脱原発で生まれる不足分は、当面は火力発電所の増設などで、将来的には自然エネルギーの拡充で埋めるという。

　だが、その道程には不確定要素が多い。

　増強をもくろむ風力発電はバルト海沿岸など北部に集中し、南部への送電網の建設に多額の投資が必要だ。自然エネルギーの高コスト体質に拍車をかけかねない。

　自然エネルギー特有の供給の不安定さもつきまとう。

　ドイツ産業界が競争力の喪失を懸念する所以(ゆえん)である。ドイツは欧州経済の牽引(けんいん)車だけに、欧州全体の景気も左右されよう。

　ドイツが脱原発へと舵(かじ)を切れるのは、陸続きの周辺諸国から電力を輸入できるからだ。現に今、電力の８割を原発に依存するフランスや旧ソ連型の原発が稼働するチェコから輸入している。

　原発廃棄は決めても、原子力に由来する電力に頼る構図は変わらない。自国の原発技術の売り込みも続けるという。ご都合主義の側面も否めない。

　世界の趨勢(すうせい)を見れば、中国やインドなど多くの国が、増大する自国のエネルギー需要の供給源を原発に求めている。

　島国の日本も、ドイツとは事情が異なる。電力を隣国から買うことはできない。産業競争力を維持するうえで、安全性を高めて原発を活用していくことが、当面の現実的な選択である。

（2011年6月7日01時17分 読売新聞）

＊＊＊社説終わり＊＊＊

「安全な原発」ということが技術的に可能なのかどうかは疑問ですが、現実的に考えるとすべての原子力発電所を即停止させることは困難だと考えますので、確かに安全性を上げる方法が次策名のかもしれません。
当面は安全性の確保・技術力向上と同時に脱原子力の新技術の同時進行が必要だと考えます。

パスカル進学教室（茂原市）

6/6 日本経済新聞社説より

世界経済に広がる資源・食糧高騰の影

　原油、穀物などの価格高騰には資源国や農業国の経済力を強め、増産を促す側面もある。しかし足元で深刻さを増すのは、新興国でインフレが加速したり、先進国の個人消費や企業収益を圧迫したりする景気への悪い影響だ。

　国内でも光熱費や食品価格の引き上げが広がっており、政府と日本銀行は原油などの価格動向とその影響に一段と警戒を強めてほしい。

　中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、４月まで２カ月連続で前年同月比の上昇率が５％を超えた。中国政府は金融引き締めに加え、食品や生活用品価格、電気料金の上昇を抑える指導に動いた。だが、原燃料高が続く中で値上がりを抑え込むと供給量も抑えられ、逆に物価上昇は加速しかねない。

　中国の電力問題は深刻で、国有送電大手が今夏の不足量が過去最大に達する可能性を警告している。自家発電設備の稼働が燃料不足も引き起こす。日系工場の操業のほか、輸出への影響も大きい。企業や政府はこれまで以上に警戒すべきである。

　長江流域の干ばつ被害も気になる。農業生産が減れば中国で食料品価格が一段と上がり、国際市場では「中国の輸入拡大」という材料が穀物の投機買いを誘うからだ。

　石油や食料品の値上がりに賃金の上昇が拍車をかけるインフレへの対策は、新興国に共通する喫緊の課題だ。ただ、金融の引き締め策が行き過ぎると景気が失速し、補助金や価格統制に依存すれば財政の悪化が通貨急落などの混乱を招く。適切な運用が求められる。

　先進国でも米国でガソリン高が個人消費に影を落とし、５月の雇用回復も鈍った。デフレ圧力の根強い日本でも、４月のＣＰＩは２年４カ月ぶりに前年比上昇に転じ、ガソリンのほか、電気代や航空運賃、海外パック旅行と燃料高に連動した価格上昇が目立つ。

　電力10社と都市ガス大手は先週、７月の料金も４カ月連続で一斉に引き上げると発表した。電気料金の上げ幅は過去２年間で最大だ。７月には食パンなどの価格も小麦高騰を受けて上がり、消費者の生活防衛意識が高まる可能性がある。

　原油などの国際商品価格は５月にいったん下落した。それでも中東産ドバイ原油の価格は１バレル100ドルを超え、前年同期より５割近く高い。

　政府・日銀は資源や食糧の高値が続く事態を想定し、企業収益に加え、東日本大震災後の萎縮から回復途上にある消費者心理への影響にも注意を払ってほしい。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

日本は多くを輸入に頼っています。
資源高・食糧高では今後の見通しに不安が出てきます。
資源は限度がありますが、食糧に関しては政策次第で改変ができるのではないでしょうか。

パスカル進学教室（茂原市）