6/16 産経新聞社説より

2011.6.16 02:45

　美食家として名高い北大路魯山人のところに、若い料理研究家が、チーズを土産に持っていったことがある。大いに気に入った魯山人に、「家にまだたくさんありますから、お送りしましょうか」と言うと、こんなふうにたしなめられたという。

　▼「お客に出した物が気に入られ、もう少しないかと言われたとする。私なら台所に山と積んであっても、『残念ながらもうございません』と答える。そうすれば客は、『もっと食べたかった』と思ってくれるものだ」。

　▼魯山人はさすがに、「最後の料理」のおいしさを知っていた。客足が途絶えたデパートやレストランが廃業を決めると、途端に客が殺到する現象にも似ている。東日本大震災の発生から約１００日を迎えた菅直人首相は、そのへんの機微がおわかりでないようだ。

　▼首相の「退陣表明」は、「これで最後」とみんなが信じたからこそ、おいしい料理に仕上がった。してやったり、とばかりに、「１・５次」補正予算案に、再生可能エネルギーに関する新たな法案と、追加料理の数々に、客は戸惑うばかりだ。

　▼廃業を決めたはずのレストランが、なし崩し的に営業を続けるのは、まさに詐欺（ペテン）行為といえる。首相の居座りが長引くほど、被災地復興のための献立づくりが遅れ、被災者の政治不信は強まっていく。米倉弘昌経団連会長は、「お辞めにならねば日本没落だ」とまで言ってのけた。

　▼「喉にトゲ刺さったような日の続く原発怖し余震も怖し」。きのうの「産経歌壇」に載っていた作品だ。原発事故も余震も怖いが、何より恐ろしいのは、おいしい料理どころか、トゲとなっても喉にツメを突き立て、離れようとしない首相の権力への執着である。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

「最後」＝「限定、もう手に入らない」ということが人の購買意欲をそそると言います。
実は、後からでは本当に手に入らないものがあります。
それは、「今」という時間です。

今を大切に、後悔しないように生きてください。

パスカル進学教室（茂原市）

6/14 日本経済新聞社説より

トウモロコシ最高値の警告

　世界のトウモロコシ価格の指標になるシカゴ市場の先物相場が先週、連日で史上最高値を更新した。食糧高騰は新興国でインフレ圧力を強め、慢性的な栄養不足に苦しむ飢餓人口の増大や政情不安にもつながる。各国政府は市場が発する警告に耳を傾け、対応を急ぐべきだ。

　トウモロコシのシカゴ相場は前年同期の２倍以上に上昇している。世界生産の４割を占める米国産地の天候不順から、今年の生産量は期待ほど増えないとの見方が市場で広がり、相場の上昇が加速した。

　トウモロコシや小麦の世界在庫が底をついたわけではない。食糧高騰の背景にあるのは、世界人口の増加と新興国の経済成長で急速に需要が増え、このままでは供給が追いつかなくなる、という不安感だ。

　ロシアは小麦など穀物の禁輸措置を７月１日に解除すると決めたが、小麦相場は前年を７割強も上回る水準で高止まりしている。

　市場の不安を解消するためには、アジアやアフリカでも農業用水を確保して農地を増やし、肥料や品種改良で農業の生産性を高める対策が欠かせない。水処理などでは日本企業も高い技術力を生かせる。

　各国政府や有力企業が参加する世界経済フォーラムの東アジア会議が12日にジャカルタで始まり、開催国のインドネシアとユニリーバなどの企業は共同で食糧増産に取り組むことを決めた。こうした連携をもっと広げてほしい。

　農業生産を増やす中長期の対策と同時に、各国には投資資金への警戒も求められる。英金融大手の調べで、今年１～３月に穀物などの農産物市場に流入した投資資金は71億ドル（約5700億円）と石油などエネルギー分野の68億ドルを超えた。

　景気の先行き不安から石油や非鉄金属の価格は上がりにくくなっており、投資資金は農産物に向かいやすい。食糧高を見て、農地を投資対象に組み込む動きも出ている。

　価格上昇が増産や農地開発を促す市場の機能は重要だ。だが、農産物の市場は原油などと比べて規模が小さく、投資資金の流入が価格高騰につながりやすい。各国の政府と金融当局は、急激な資金流入を防ぐ対策にも知恵を絞るべきだ。

＊＊＊社説終わり＊＊＊

食物の話だけではなく、経済の話になります。
経済が不景気で、会社が儲かっていないと、お金持ちの人達は余っているお金を資源への投資（商品取引と言います）にまわすことが多いんですね。
（念のため、投資は、自己責任です）

6/12 読売新聞社説より

本日　新聞が休館のために、昨日の社説で送らせていただきます。

節電の夏　発想の転換で危機乗り切ろう（6月12日付・読売社説）

　今夏は全国で電力不足が懸念される。企業や家庭で節電を工夫し、暑い夏を乗り切りたい。

　政府は、東京電力と東北電力の管内で、７月１日から大規模な工場やビルなどを対象に電力制限を実施する。電力使用量を昨夏のピーク時より１５％削減しなければならない。

　関西電力も企業や家庭に１５％節電を要請する。定期検査中の原発の再稼働が見通せないためだ。

　他の電力会社にも、同じ動きが広がる可能性がある。電力不足を避けるためにはやむを得ない。

　企業は、限られた電力をいかに効率的に使い、経営への影響を最小限に抑えるかが問われよう。

　早くも節電対策が打ち出されているのは心強い。自動車や電機メーカーなどは、工場の休業日を平日に変更する。

　電力消費の少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明への切り替え、夏休みの長期化、社員の就業時間を早めるサマータイムの導入など様々な取り組みがみられる。

　節電は企業に負担を強いるが、発想を転換すれば、効率経営を進めるきっかけになりうる。就業形態の見直しは、労働時間の短縮や業務の効率化などにつながる。

　新たなビジネスチャンスとしても期待できるだろう。ＬＥＤ電球や省エネ型エアコンなどの売り上げが急増し、退社時間の早まる会社員らを狙った外食やホテルなどの新サービスも相次いでいる。

　節電特需を取り込んだ商品やサービスで新たな消費を掘り起こし、経済を活性化させたい。

　気がかりなのは、電力不足が広域に及ぶため、ほぼ全国で節電対策を迫られそうなことだ。

　首都圏などに拠点のある企業が当初検討していた西日本への生産移転は、見直すことになろう。電力需給を踏まえ、最適な生産体制を検討すべきだ。

　電力消費の３割を占める家庭の協力も欠かせない。

　東電、東北電管内でも、家庭は節電を義務付けられていないが、極力無駄な電力を使わない節電意識を高めてもらいたい。エアコンの設定温度を上げたり、家電の主電源を切ったりするなど簡単にできることは多いはずだ。

　東電は、日々の需給状況や見通しなどを示す「でんき予報」を拡充する。企業や家庭が効率的に節電するのに役立つだろう。電力各社は、きめ細かい情報発信を続ける必要がある。

（2011年6月12日00時57分 読売新聞）

＊＊＊社説終わり＊＊＊

できることを少しでも実行していく・・・それが大切です。
実行することは、とても強いことです。
小さなころから、「とりあえず、やってみる！」力を育んでいきましょう。