社会経済生産性本部「生産性白書2008年版 」の概要
(1)ＩＴ資本の蓄積、(2)人的資本の育成、(3)効果的な規制緩和を重点的に進めるべき・・・とのご指摘でした。
人的資本の育成については、企業内のみでなく「官民で」との記述がありました。
私の持論である労働市場の改革と似ています。
2007年度の日本の労働生産性・・・803万円
労働生産性上昇率・・・前年度比＋1.2％
上場企業平均の名目労働生産性水準・・・2,152万円
製造業の労働生産性（第1位）・・・任天堂（3億1,150万円）
分野別でみると例えば、
輸送機械・・・シマノ（3,309万円。ちなみにトヨタさんは3,246万円）
電気機械・・・ファナック（8,736万円）
宿泊、飲食サービス・・・ゼンショー（4,881万円）
任天堂さんが突出しているようです。
全体的には伸び率の鈍化が指摘されています。
当事務所の役割は、顧客の生産性向上に対する『直接的な寄与』と『間接的な寄与』の二つ。
各々を細分化し、何を行うかを具体的に選択します。
どちらが重要であるかは状況次第です。
社会全体を見渡しながら、自分の仕事の位置づけを考えたいと思います。