最近ある研究者のミニレポートを読みました。
需要1単位あたりの経済波及効果が下がっているようです。
大雑把にいうと国際分業の結果、ある事業の売上増加に比例して経済的な活況が波のように他社・他業界につながっていく状況ではなくなったわけです。
特に顕著なのが電子計算機・通信機器業界なんですって。
東海地区の好況は自動車産業がまだ同様の状況になっていないからで、今後どうなるかは判らないといっています。
結論として、国内需要が確実に見込める医療・介護分野を育てるべきとしています。
つまりサービス業なんですが、ここには身近なロボットなどの開発需要があり、新たな産業を育成することになる・・・こんな感じです。
とは言っても、サービス業だって国際分業が行われるのだから、経済波及効果を国内だけで考えるのが無理な時代になったと考えるべきなんでしょうか。
例えば、都がフィリピン人看護師の育成計画を出しましたよね。
極端な看護師不足や病院の経営難などの理由があるにせよ、これも国際分業の一つですよね。
労働力人口の産業間移動、外国人労働者、国際的な賃金相場・・・日本の労働分野は激動の時代に突入しているといっても過言ではありません。
働く人の心の不安定化や労使紛争の増加は、これらと無縁ではないはずです。
大局観を失わずに仕事に当たらなければ。