最近の労働法改正を改めて考えてみました。
その背景の一つが経済財政諮問会議なんですね。
『成長力・競争力強化、財政健全化、柔軟で多様な社会』
『働き方の多様性、労働市場での移動やステップアップのしやすさ、不公正な格差是正』
など、現在（将来も）の労働法改正につながる提言をしています。
既得権の固定化や内向きな志向を打破しなければ！との意気込みを感じることができます。
でも残念ながら、説明不足なんですね。はっきり言って。
法改正がどのように作用して求める社会の実現につながるか、そのプロセスが国民に伝わってこない。
本当につながるのか？と不審に思うことすらあります。
せっかく大真面目に大きなビジョンを描いているのに、もったいないですね。
労働局の不正経理（カラ残業とか）なんかやっていたら説得力は小さくなる一方。
労働ビックバンと表現するなら、もっとワクワクドキドキしたいものです。