厚生労働省は来年度の雇用保険料率を据え置く方針
失業率の低下に伴いここ数年は雇用保険料率が低下し、現在は1000分の15。
従業員の自己負担分は1000分の6です。
（以上は一般の業種の場合）
雇用保険財政に余裕があるなら法改正をしてでも料率を下げるべきだと思います。
昨今の報道では景気に不透明な気配もありますし。
一人あたりでは微々たる金額でも、全体では莫大になります。
だいたい、この手のお金は必要な分だけ役所が扱えばいい。
お金の使い方は民間が一番よく知っている。
と思うのですが、いかがでしょう。