（読売新聞さんの記事11/21）
W社は２１日、販売子会社の契約社員やパートの販売職約６０００人のうち約５０００人を正社員にしたことを明らかにした。
これにより、約１万１０００人の販売職のうち、正社員は９割の約９７００人を占めるようになった。給与や福利厚生費などで年間２２億円（２００７年３月期）の費用負担増加が見込まれるという。
団塊世代の退職や少子化のため多くの企業が人手不足の状態であることは周知の通りです。
個々の企業文化に沿った対策が求められています。
契約社員やパートが正社員並の仕事をしている企業で、このような現象が起こるのは自然な流れですね。
ここまでは外科的措置。
次の一手をどうするか？
余力のある大企業にしかできない外科的措置の他にも方法があるのです。
人材の獲得や維持のために必要なこと。
この内科的措置が企業文化に根ざしたとき、この国の労使のカタチは大きく変わります。
※長い間更新をさぼっていました。
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※紛争解決手続代理業務試験に合格しました。
特定社会保険労務士第一期生です。