＜日本経団連さんの意見書＞
『インドにおいては、従業員100人以上の企業が解雇を行う際には州政府の事前認可が必要となっているなど、国際的に見て硬直的な労働法制がとられているが、こうした制度は企業のスクラップ・アンド・ビルドを妨げ、新規分野への投資を妨げることとなる。内外企業にとってインドの投資環境の改善につながる労働法制の見直しを加速するよう求める』
解雇を可能とする要件は国によって違うのでしょうが、難しい問題であるのはどこの国でも同じ。
最近はフランスで暴動が起きたほどです。
歴史、文化、宗教、政治状況・・・労働法の裏側には様々な事情が隠されています。
インドでも同様でしょう。
『日本では解雇は簡単にはできない』と言われてきましたが、実はそうでもないのです。
国際的に比較すると、企業側に有利な制度なのだそうです。
あくまで比較ですけれども。
絶対値で見れば日本でも容易とはいえない状況です。
この問題についてはまた取り上げたいと思います。
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