国は借金を抱えている。
今、その借金を“増税”によって返済しようとしているのか？
そうではない！
『借金大国だ！』『破綻する！』と言いながら、そのために増税するように錯覚させて、
増税分を借金返済に充てることにはなっていない。
三党合意で衆議院で決まった増税分の使い道について、この三党は違うことを考えているのだ。
おかしな話だ、増税だけ合意して、どう使うかは決まっていないのだ。
明らかに、政府を操る財務省官僚の利権のために、政治家は手玉に取られている。情けない話しだ。
政治家は、地元選挙区の支持を得て国会議員になれる。
地元選挙区の支持を得るには、地元に利益をもたらさなければならない。
道路や橋梁などの公共事業の他、何らかの補助や支援を地元に持ってきたい。
その査定をするのが財務省となれば、国会議員といえども財務省を敵に回したくない。
だから、財務省の要望を取り入れつつ、交換条件として地元への国の事業を見返りにする。
財務省は自身の力の維持と拡大のために、税収を増やしたい。
政治家は、国会議員であり続けるために、その要望を叶えなければならない。
それによって地元選挙区は、その政治家を支持する。
この悪循環によって、財務省は“増税”を望むのだ。
税収を増やす方法は、“増税”だけでなく、経済成長によっても可能なはずだが、財務省はそれを望まないだろう。
なぜなら、現在の国際情勢を考えると、経済成長を促す方法として考えられるのは、恐らく規制緩和だと思われる。
規制緩和をすれば、成長産業に投資が増える。それによって資金が循環する。
しかし、財務省はそれを望まない。
なぜなら、規制緩和は、官僚の支配力の減少。つまり影響力を削ぐ事になるからだ。
影響力を削ぐとは、利権の及ぶ範囲が狭くなる事であり、天下り先を減らすことになる。
だから官僚にとって経済成長は、国民が勝手に必死で苦労して果たすもので、規制緩和によってはならない。
財務省としては、出来ればもっと規制の範囲を広げたいわけだ。
だから、増税による税収アップを望むのだ。
改革の方法としては、出来れば道州制による地方自治を導入するのが良いかもしれない。
各地域の公共投資やインフラ整備など、補助金や支援などは、国ではなく道州が差配すればいい。
もちろん、中央省庁の官僚は猛反対するだろう。ここまで述べれば理由は明らかな筈だ。
しかし道州制によって、国会議員は地元に“国の金”を持ち帰ってくる存在ではなくなる。
そうなれば、政治家は財務省に頭を下げなくてもよくなる。
政府は税収の地域格差を調整、再分配はするが、各地方の使い道については口を出さない事にする。
国家全体の方針を決める存在の国会議員が、官僚の支配から逃れ、強い指導・管理力を発揮できる。
そうなる事で、政治主導の国家運営が可能となり、
国会議員は、もっと大きな視点で国家の将来を設計出来るだろう。
