申告不要制度選択による住民税の節税方法（補足）
昨年より、ルールが明確化されたことで、株式の配当などで、
「所得税と住民税で異なった課税方式を選択」できるようになった件、
今年は、各自治体とも、対応ができています。
配当所得の節税に関する具体的な内容については、
昨年掲載した記事をご覧ください。
申告不要制度の選択による株式配当の住民税節税方法 2018/4/23
今年は、各自治体とも、住民税の申告書類が、
「申告不要制度を選択」と明記できるよう、変更されています。
また、昨年は、対応が不明確であった
「源泉徴収されている特定口座における株式譲渡所得についての
申告不要制度の選択」
についても、申告できるようになっています。
なお、配当の方は、昨年掲載の記事のとおりの対応で、
節税になりますが、
株式譲渡益の方は、各人の条件によって、大きく異なります。
「申告不要制度の選択」で、特に節税になるのは、
住民税の所得金額によって保険料（保険税）が算定される、
国民健康保険と後期高齢者医療保険の加入者です。
損益通算などのため、特定口座の株式譲渡所得も
確定申告している方は、一度、確認した方がいいと思います。
おしまい。
