今日はちょっと難しい？話を。
※ もし間違ってたら識者の方、訂正お願いします。
会社の借入金についてです。
借入金は会社の規模にもよりますし、色んな商品があるので一概に言えないのですが、最近では中小企業に社債を薦めてくるケースが多くなっているようです。
で、その社債には、少人数私募債、信用保証協会の保証による社債、金融機関の引受けによる社債、社債担保証券などがあり、お金を持っている、いや会社貸付金があって年収の多い中小企業の社長さんは、少人数私募債を活用するととっても有利です。
何故？
普通に貸し付けている場合、貸付金利息は総合課税（雑所得）です。
それを少人数私募債にすると、利子所得として20％の課税で済みます。
もうお分かりでしょう。
年収の多い社長さんは、累進課税により場合によって所得税は37％にものぼります。
しかし20％なら？
例（源泉税のみ単純計算で見てみよう）
年所得1,800万円以上の社長さんが会社に年利3.0％で3,000万円の貸し付けをしたとします。
貸付金利息は、4,186,875円（元金均等払）になります。
37％の課税なら、155万円の税額
20％の課税なら、84万円の税額（支払う税額の差は71万円！）
――――――――――――――――――――――――――――
累進課税表
所得額：1,000円～329万9,000円 → 税率：10％ 控除額：0円
所得額：330万円～899万9,000円 → 税率：20％ 控除額：33万円
所得額：900万円～1,799万9,000円 → 税率：30％ 控除額：123万円
所得額：1,800万円以上 → 税率：37％ 控除額：249万円
――――――――――――――――――――――――――――
社債については、規制緩和が進んでいる様子。
今後、アメリカのように一般投資家から資金調達できるCBO（社債担保証券）がメジャーになっていくかもしれません。
それに決算書上は普通に借入金で計上されているより、社債の方が有利だといわれています。
もう一つ。
社債発行にかかる費用は、社債発行費用として繰延資産に計上できますし、一般的に会社の信用力の証でもあります。（少人数私募債の場合はそんなにメリットないかも）
結構メリットの多い資金調達方法が社債なのだ！
・・・今回の記事は難しかったか？
※ 社債と言ってもとってもたくさんあるので、極一部しか書いてません。あとは自分で調べてください。