おはようございます。
今日は個人的に興味深いニュースの話です。
給与の手取りに影響を与える社会保険料に関する内容です。
先日、スタートアップ業界やベンチャーキャピタル（以下VC）で働く人のための「VCスタートアップ健康保険組合」の新設に向け、一般社団法人VCスタートアップ労働衛生推進協会が申請に向けた取組みを始めたという日経新聞の記事を目にしました。
そして、既にスタートアップ企業330社を超える会社の申込みがあったとされています。
現在、独自の健康保険組合を持っている企業以外は、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する形になります。
協会けんぽの健康保険の保険料率は、都道府県毎に異なります。令和5年だと1番保険料率が高い県は佐賀県の10.51%で、1番低い県は新潟県の9.33%となっており、その差は1.18%となっております。
健康保険料（厚生年金も）の社会保険料負担は労使折半です。
当然、企業にとっても法定福利費として営業利益に繋がる為、保険料率の低い県で事業を始めた方が良い、という考え方になります。
しかし、このVCスタートアップ健康保険組合でいえば、詳細な概要はまだ見えていませんが、独自の健保組合なので都道府県毎で保険料率が決まるということも無いかと思います。
そうなると、VCスタートアップ企業（従業員も同様）にとっては、社会保険料にかかる費用を抑えられ、事業にリソースをあてることが出来る点がメリットだと思います。
また上記企業では、20.30代が多いかと思われ、昨今の政府も推し進めている出産育児の支援を行える仕組み作りも行なっている点においても、興味深いです。
それでは本日も最後までお読み頂きありがとうございます。