前田敏 富山の相続診断士 FP 行政書士 家族信託専門士 相続と不動産の専門家

前田敏 富山の相続診断士 FP 行政書士 家族信託専門士 相続と不動産の専門家

不動産・リフォーム・FP 前田プランニングオフィス
「不動産相続の相談窓口」「全国空き家管理促進ネットワーク」
相続・空き家・家族信託専門「前田敏・行政書士事務所」
富山県高岡市鐘紡町5番2号 0766-25-5500

「高岡市定住促進住宅団地支援事業助成金交付申請」長い用語ですね。

クライアントの依頼により助成金申請の調査を実施。

 

問題点 この団地の定住助成金を受けるには、平成30年7月16日までに土地の取得をしなければならない。

     このケースはハウスメーカーがディベロッパーから土地を取得し、建て売りを建てた。

     1.土地の所有権移転をしたのは7月27日

     2.住民票の移動=転入日は6月10日

     3.不動産売買契約の日は5月10日

さて、1を採用すると助成金は受けられない。

    2or3だと取得または居住の証明にはなる。

 

役所の回答・・・1の土地取得日で判断する。 

 

調査事項・・・ディベロッパーからハウスメーカーが土地を取得(所有権移転)をしたのはいつか?

        ハウスメーカーは土地を取得しておらず、中間登記省略で直接クライアントへ所有権移転した。

        ハウスメーカーの担当より市役所へ助成金の終了期限の相談があったようだ。

        なのに10日オーバーしているのは何故?対応できなかったのだろうか?

        (私はできた様な気がする・・・前田は以前ハウスメーカーに勤務していました)

 

対策・・・  錯誤登記で所有権移転日の更正ができないか?

       と言うのが対応の結論です。

       住宅ローンの抵当権設定原因の日付までは更正できないと思う。

       クライアントにハウスメーカーの責任において錯誤登記を申請できるか

       どうかお伝えしました。

       

 

 


テーマ:

雑誌の取材があるため、短時間で一気にネタ創り。

崖っぷちの仕事をまだこなせる自分に感動する。

 

これは潜在意識の中にかなりの知識と経験のストックがあるからです。

集中すると一気に箇条書きが完成する。

 

今回のテーマ「終活」

相続・終活・くらしデザイン

相続・終活等手続き関係は早めに終わらせ、いかに楽しく生きるかを

デザインするか?これが私の根底に流れるテーマです。これをお伝えする事が

ミッションでもある。ビジョンは雑誌の記事に感銘して反響があること。

 

終活なのに何故成功哲学?

 

知識・技術・教養

 

欲しい物を買おう

 

おしゃれ

 

健康管理

 

人を幸福にする

 

100年ライフ。75歳定年

 

コミュニケーション

 

 

紙面の関係があり、ライターがいかにうまくまとめてくれるかです。

ライターのFさんとは何度も仕事をしていますので、きっとわちゃわちゃな

メモをまとめていただけると思います。

 

掲載雑誌はTAKTです。

 


テーマ:

相続時精算課税の確定申告についてクライアントから相談を受けました。

・今年の7月に母親から長男へ実家を相続時精算課税を使い生前贈与した。

・確定申告の時期は来年2月~3月です。

 

・この物件が第三者に売却することになりました。

 

・どのような手続きが必要ですか?また相続時精算課税の制度は利用できますか?

 

・私:贈与の申告をしましょう。これは絶対条件です。しないと通例の贈与となり贈与税を相続時まで持ち越すことはできなくなります。

 

売った時の確定申告は、相続時精算課税の贈与申告とは別に資産の譲渡申告というのが必要になります。

2回ジャンルの違った確定申告が必要です。

 

クライアント:将来、相続が発生したら、相続時採算課税ですから、売ってしまっても相続時精算申告をしなければならないのですか?

 

私:そうです。相続時に精算するという贈与をしたわけですから、その物件がなくても申告する必要があります。

お金の相続時精算課税を適用を受けました。お金は使ってしまい、残っていない。しかし相続に精算しなければならないとお金に置き換えるとわかりやすいです。

 

・本来なら家族信託を使いたいケースでしたが、ある理由で生前贈与を適用しまいした。

・早く売却されたので、お母さんの名義だと3000万円控除が使えたのに、贈与だとこれが使えません。

・贈与税は相続時精算をしても課税控除額以下ですから、税金はかかりません。ただし居住用財産の譲渡の特例、配偶者控除、小規模宅地の特例等が使えなくなくあるケースがある。

・認知症との闘い、家族信託を組む余裕がない。公正証書の作成が困難というケースもあります。

今回は一件落着で売買を完了予定です。

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