カーボンゼロへ | 株式会社 丸信 社長のブログ

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株式会社丸信 代表取締役 平木洋二のブログ
包装資材販売、シール・ラベルの印刷、紙器印刷加工業を営む株式会社丸信の社長のブログです。

去年くらいから日本でも「カーボンゼロ」が急速に経営の重要テーマになりつつある。北欧のノルウェーでは2025年からはガソリン車の新車販売は出来ないし、EU主要国では自動車販売の10%が既にEVになっている。

日本経済新聞でも年明けからカーボンゼロの特集ページを続けている。上場企業もCSR報告書にCO2削減について触れないということは許されない風潮だ。ここに来て一気に最重要キーワードとなりつつある。

そもそも二酸化炭素の排出量が増えると本当に地球は温暖化するのだろうか?

これには諸説ある。

ただ実感として子供の頃から比べると夏は暑くなった。水害も増えた。

 これは地球が冷たくなったり、温かくなったりを繰り返す循環の一部かも知れないし、本当に二酸化炭素と因果関係があるのかもしれない。

 しかし科学的な議論は置いといて、政治的にも国際的にもこの議論には決着が着いてしまった。

 

二酸化炭素=悪

 

なのだ。

 科学的根拠が希薄だからと言ってこのトレンドに逆らっても何一つメリットがない。

 

そこで遅ればせながら、我々も積極的にカーボンゼロに向けて舵を切ることにした。

一口にカーボンゼロと言ってもどこまでやるかだ。

 

 

 

によれば、自社内で発生するScope1(自社ので消費した燃料)、Scope2(他社から供給された電気などの使用)はなんとかカーボンゼロ化可能と思われるが、原材料や輸送・配送、製品の破棄などにあたるScope3まではとてもカーボンゼロ化できない。

 恐らくScope1、2をカーボンゼロ化、そしてScope3についてはできるだけ環境負荷の小さなものを選ぶということになるのではないか?

 

となれば、まずは弊社で一番大きいのは電気だろう。

電力会社の支店長がご挨拶にお見えになるほどの大口顧客だ。

大きいのは空調と印刷機。印刷機はインキの乾燥にUVランプを使用しているが、これには大きな電力を要する。しかも熱を出す。

これがエアコン台数の増加につながっている。場所によっては20度くらいに設定しても汗だくになると社員さんからクレームが来る。

 そこでLEDのUVランプを採用しようとしている。インキや材料、印刷機との相性もあるのでテストを繰り返しながら慎重に進めている。

LEDランプだと電力が少なく済む上に、熱を出さない。ダブルで効いてくるはずだ。技術的な事をクリアーしてできるだけ早くLED化したい。

 営業の営業車やトラックは買い替えの度にハイブリット車に替えている。場合によっては今後はEVも検討せざるを得ないだろう。

 その他、古いエアコンを省エネ型に変えるなど対策を打とうとしている。

本当は工場の屋根に太陽光パネルを置きたかったのだが、我が社の工場は太陽光パネルの荷重に耐えられるような設計になっていないらしい。

とても残念だ。そうなると電力会社さんから再生エネルギー由来の電力を購入するしかない。ちょっと単価は上がるが止むを得まい。現在電力会社さんに打診中。

 そして、これらでもどうしても削減できないCO2は排出権を購入するしかない(カーボンオフセット)。CO2、1トンにつき5000円~10000円くらいが相場らしい。これは各地でプロジェクトがあり、購入可能だ。これはお金さえ出せば解決しそうだ。

 そしてScope3はできるだけ環境負荷の少ないものを選択していくということになるだろう。様々な仕入先様の協力が必要になる。

既にFSC認証紙の拡販や

 

 

シールの原紙ゴミをRPF化(固形燃料化)

 

 

などに取り組んでいる。

さらにScope3での環境負荷低減に取り組みたい。

インキや印刷の版などもテストが必要だが、様々な環境対応製品が上梓されている。仕入先の皆さんには積極的なご提案をお願いしたい。

 

これらの取り組みは果たして企業としてメリットがあるのだろうか?

 

メリットが排出権購入などのコスト増を上回ると見ている。

当然、我々はお客様から見たら「Scope3」なのである。意識の高いお客様ほど環境負荷の小さな印刷会社、印刷物を選ぶだろう。そしてこの動きは加速するはずだ。

その一方で、場合によってはこれら一連の活動はコスト削減につながる。

例えば、シール原紙ゴミのRPF化はこれまで一般ごみとして出していたが、RPF化することによってコストが下がり、環境負荷も下げることができた。LED-UVもイニシャルの投資は必要だけど、LED化とエアコンのダブル効果で電気代が下がる。(はずだ)

 

所詮、科学的に?なカーボンゼロだ。コスト削減など企業収益向上との両立の中で目指すのが良いであろう。

 そしてこれは中小企業の方が実行容易だ。

今「カーボンゼロ」は「言ったもの勝ち」的な所もある。根拠は?が説明されてない。

業界ごとに公正に審査、判定する第三者機関のようなものが必要でないか。