カラスが苦手だ。
というより嫌いだ。
時に恐怖すら覚える。
大きいし、狂暴だ。
お気に入りの川沿いのコースをランニングしていると白鷺やカモに会えるのが楽しみなのだが
カラスは彼らをも捕食する。（白鷺は大きくなったら狙われないようだ）
ゴミを集団で荒らす、街の景観が汚れる。
農作物にも被害があるとか。
猛禽類の存在しない都市では生態系の頂点はカラスかもしれない。
徹底的に駆除すれば良いのに。
そんな事をよく妄想するのだが、
駆除すれば、きっと鳩が増える。
天敵が少なくなれば安心して暮らせる鳩が増え、鳩の糞害の方が問題になるだろう。
ただ、カラスは不自然に増えているらしく、これは人間が出すゴミが豊富にあるのと、時として餌となる鳩などが豊富に存在しているかららしい。
鳩や野良猫への人間による餌付けも問題の一つであると。
ペットフードなどの食べ残しも上から狙っているのだ。
ゴミの集積場を堅牢にして、鳩や野良猫に餌をやらないことが重要だ。
人間が自然界の事に介入すると生態系を壊してしまうのだ。
さて、７年８か月振りに首相が交代した。
政治的な信条を述べるつもりはないが、悪夢と呼ばれたその前の政権よりはずっと良かった。
病児保育付きの企業主導型保育園を開設できたのも前政権の政策のお蔭と言ってよい。
新しい政権は前政権の踏襲が基本路線とされているが、首相になった以上、自分の色を出したいと思うのは人情だろう。
早速デジタル庁の創設など違いも出している。
そして地銀の再編とともに中小企業の再編を行うと公言されているようだ。
今朝の日経新聞にはその背景が書かれている、
（以下、引用）
経産省の中小企業庁は一貫して中小企業の保護政策をとる。2019年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）では最低賃金を早期に全国平均で1000円に引き上げる目標を盛り込んだ。
当時、官房長官だった菅氏は経済財政諮問会議で民間議員が5%の引き上げに言及したことを踏まえ「最低賃金の引き上げは極めて大事だ」と5%上げを主張した。
これに経産省が反対した。当時の世耕弘成経産相は「中小企業・小規模事業者の現場では現行の引き上げペースが精いっぱいでギリギリの努力を行っているという現実もある」と述べた。
経産省出身の官邸幹部らを中心に最低賃金の引き上げに慎重姿勢を示し、安倍前首相もその主張に傾いた経緯がある。
菅氏は総裁選出馬と同時に、こうした課題に切り込んだ。
日本経済新聞社の単独インタビューで中小企業は「足腰を強くしないと立ちゆかなくなってしまう」と訴えた。中小企業基本法が定める従業員数や資本金の区分の見直しにも前向きで「再編が必要ならできるような形にしたい」と語った。
日本の中小企業は小規模事業者を含め約358万社で企業全体の99.7%を占める。中小企業の生産性が低いまま放置されることで日本経済の効率化が進まない。地方の再生を掲げる菅氏にとって、最低賃金上げや中小企業政策の転換は避けて通れない。
（引用 終わり）
どっかの外人さんで日本の中小企業の経営者になった方が書いた本と同じことを仰っている。
中小企業の生産性の低さが日本全体の足を引っ張っていると。
監督省庁を置き、許認可権を持つ地銀の再編ならまだしも、民間の中小企業の再編ってどうやって行うのだろう。
恐らくこれまでの経産省の中小企業保護政策を見直すのであろう。
きっと税制や補助金に手を付け、そして最低賃金を１０００円に早期に上げ、労働関係法規を厳しく厳守させる。
ついてこれない中小企業を振るい落とす政策をとるものと予測できる。
これまでの過保護を止め、突然、国が星飛雄馬の父になってしまうのだ。
つまり中小企業には「大リーグ養成ギブス」的政策をとるということだ。（ 何それ？っていう若い方は検索して調べて(^-^; ）
当然経営者として、こういった試練からは逃げずに真正面から立ち向かうしかない。
ただし、長年甘やかされて育った子に急に厳しくして、お互いハッピーになれるのだろうか。
飛雄馬は最初から厳しく育てられたから耐性があったのだ。
この国の雇用の７割は中小企業が担っているのだ。
厳しい政策により、皆が生産性向上を目指す。
デジタル投資、省力化投資は盛んになるだろう。
生産性向上って、できるだけ少ない人数で、売上や工場の加工高を上げていくということだ。
養成ギブスで強くなった企業は、敗退、退場する企業の雇用を吸収はしない。
生産性が上がっていて省力化できたし、時給も上がっているから簡単に人を増やしたくなくなるはずだ。この国の需要は増えていない。
同じ理由で大企業はもっと雇用の受け皿にはなり得ない。
つまり再編というより、単に企業数が減り、雇用の機会が失われることになるのではないかと危惧している。
韓国やベトナムの経営者から聞かされた中小企業の裾野がない国の悲劇を思い出した。
ある種の非効率性もこの国の生態系の一部であったのだ。
そもそも、この国の構造的課題の１丁目１番地は人口減少である。
これに有効な手を打たれていない今、再編などと御上が言わずとも企業数は自ずと減る。
事実減っている。
加えて、この政策をあえて加えるのであれば、かなり厳しい時代が来る。
そう覚悟した。
朝のオフィスにて