Ex.47, Claim 3 - Method using ANN (Eligible) | The U.S. Patent Practice

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[Claim 3] A method of using an artificial neural network (ANN) to detect malicious network packets comprising:
(a) training, by a computer, the ANN based on input data and a selected training algorithm to generate a trained ANN, wherein the selected training algorithm includes a backpropagation algorithm and a gradient descent algorithm;
(b) detecting one or more anomalies in network traffic using the trained ANN;
(c) determining at least one detected anomaly is associated with one or more malicious network packets;
(d) detecting a source address associated with the one or more malicious network packets in real time;
(e) dropping the one or more malicious network packets in real time; and
(f) blocking future traffic from the source address.
Claim 2と同様、Neural network(NN)の使用方法ですが、プリアンブルに「悪意あるネットワークパケット検出のための」との記載が追加されています。さらに、クレーム本体において、訓練済NNによる異常検知からのパケットの異常特定、ソースアドレス検出、異常パケットのドロップ、前記アドレスからの通信遮断が追加されています。
 

Step 1: クレームされた発明は、プロセス、機械、製造物、組成物、又はその新規かつ有用な改良か?

Claim 2同様のプロセスであり、Step 2Aへ。

 

Step 2A, Prong One: クレームが自然法則、自然現象、又は抽象的概念(いゆわるjudicial exceptions)を対象とするか?

(なお、抽象的概念とは、思考プロセスや数学的概念、人の行動を組織化する方法を指し、さらに人の行動を組織化する方法とは、経済原理やビジネス上の行為、人間の社会的活動などを含む)

 
Broadest Reasonable Interpretationにより
(a) : 数学的計算を含む数学的概念
(b) (c): 人間が意識の中で実行可能な思考プロセス
(d)-(f)は、人間の思考プロセスではない(ソースアドレスを検出すること等は、人の脳内では事実上不可能(cannot be practically performed in the human mind))
※上の認定はPTOによるものですが、それをいうなら(b)(訓練済NNを使ってネットワークトラフィック内の異常を検知)も脳内で実行することはpracticalではないのではと個人的には思いますが、記載の具体性の程度によるのかもしれません。
 
よってクレームは抽象的概念(judicial exceptions)を対象とするため、さらなる分析Prong Twoへ進む。
 
Step 2A, Prong Two: judicial exceptions(ここでは抽象的概念)を上回る追加的な構成要素があるか、またこれらによってそのjudicial exceptions(抽象的概念)が実用的な応用(application)へと一体化されているか?
 
(a) は、列挙された抽象的概念を単にコンピュータが実行するに過ぎない。
(b) は、抽象的概念を汎用コンピュータで実現するための指令を記載したに過ぎない。ネットワークトラフィックという用語を記載しただけでは、抽象的概念と特定分野とを一般的に結び付けたに過ぎない。
 
追加的要素は(d)-(f)。(ソースアドレス検出、異常パケットのドロップ、前記アドレスからの通信遮断)
 
この追加的要素により、ネットワークにおける不正検出の技術分野における改良がもたらされ、judicial exceptionsが実用的な応用へと組み込まれる。したがって、Prong 2をパスし、特許適格性あり。
 
結局のところ、コンピュータの基本的な機能(read, write, store, transmit, receive, convert, display, input, output, determine, etc...)の組み合わせだけの記載では適格性が認められにくく、明細書に記載された特定分野における技術的な問題点の解決に結びつくステップを具体的に記載する必要があるということです。
 
最初のOAで101条の拒絶を受けてしまうと、特定の分野(例えば、人手による作業を自動化するような「人の行動を組織化する方法」)によっては、権利化に苦労する(または米国代理人の高額なコストがかかる)こともあります。そのため、そのような分野の発明に関する特許を出願する際には、可能であれば出願前にクレームの見直し、さらに可能であれば日本出願の段階から対応クレームを入れておくことをお勧めします。