前回は、"地区組合"と"警察"は密接な関係である事が多いが、
それはパチンコ店が警察官へ、賄賂を送っているわけではなく、警察（生活安全課）の担当者の任期の短さや、警察の人事査定に関係があるのではないかという話でした。
その続きです。
さて、パチンコ組合には、各都道府県ごとにある県遊協と、地区ごとに設置されている地区組合があるということを以前に書きましたが、同じように警察にも"県警"と"所轄"があります。
ザックリと説明すると、
県警は、各都道府県に設置されていて、所轄をまとめる組織、
所轄は、都道府県内のエリア毎にある、その地域を担当する組織
です。
ちなみに、パチンコ店の営業許可を出すのは所轄です。
その為、通常パチンコ店は県警とは繋がりがありません。
また、警察は縄張り意識が非常に強いので「ミナミの帝王 銀玉王国編」にあったような、県警の立ち入り検査というのは、まず、あり得ないです。
警察の縄張り意識が強いことを示す実話として、
昔、グループ店が新店をオープンする際に、住民の反対運動にあいました。
その為、会社の幹部及び、新店に就任予定だった店長は、県警に相談に行き、色々とアドバイスをもらいました。
そして、色々とネゴシエート（交渉）して、お店はオープンできたのですが、
所轄は、県警に相談に行ったことを根に持っていたらしく、所轄から数年に渡って嫌がらせを受けました。
続く･･･。
[ 補足 ]
幹部や就任予定だった店長が、所轄ではなく県警に行った理由は、住民の反対運動のような事案は、所轄では取り扱ってくれない（解決できない）と思い込んでしまった為です。
[ 補足2 ]
（全てがそうではないですが、）住民の反対運動って、自然に起こるものではなく、誰かが旗を振って始めるわけですが、旗振り役は利権に絡んでいる場合が多いです。
つまり、その場所にパチンコ店を建てられると、売上げが減ってしまうと考えている人達です。
新店をオープンしようとすると、そういった人達から嫌がらせをされます。
もちろん、何もされない事もありますが、地方（六大都市以外）は、地元（既存利益を享受していた人）の繋がりが強い印象があり、大抵何かしらの問題が起きました。
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