その融資の金利（利子）を支払うことで精一杯になっている理由を話しました。
その続きです。
当初、自粛要請は５月６日までと発表していましたが、本日30日に安倍首相が、緊急事態宣言延長を示唆しました。
その為、自粛休業も延長を余儀なくされそうな雰囲気です。
さて、ここで問題となるのは、多くのマスコミ、各県の知事の発言により、パチンコ業界がスケープゴートとなった事で、感染者数が少ない地域においても、営業の再開が難しくなった事です。
例えば、東日本大震災の時は、東北地方と関東の一部の地域が大きな打撃を受けましたが、他の地域は自粛ムードが落ち着いた後、日常を取り戻しました。
つまり、手広く展開している企業は、他の地域で回収できたのです。
しかし、今回はそうはいきません。
キャッシュ（現金）は入らないのに、固定費（家賃）はかかるうえ、銀行からの融資を受けた金利分、機械代（リース）も支払わなければなりません。
これは手広く展開している企業ほど、苦境に立たされるわけです。
さて、前置きが長くなってしましたが、本題である、
"パチンコ業界叩きが引き起こす１つの未来（予想）"についてです。
なお、実際にそうなって欲しくないと思ってるので書いてます。
その事を踏まえた上で、警鐘としての最悪の未来（予想）です。
↓↓↓
政府は、緊急事態宣言の延長を発表、各県の知事の判断により、営業、休業を決定することに。
東京や神奈川（横浜等）、大阪（大阪市等）などの人口が多い都市部では、自粛要請が延長されましたが、多くの地方（市）では５月６日以降、時短営業などの協力要請は引き続きするものの自粛要請は解除されました。
それは、パチンコ業界も同じでしたが、世間はそれを許しませんでした。
その為、発言を撤回する知事や市長、パチンコ店の営業を妨害する事は正義だと錯覚している人によって、多くのパチンコ店が、さらなる自粛休業を余儀なくされました。
そして、７月初旬、衝撃的な出来事が起こります。
パチンコ業界の大手企業に、事業再生ADRをおこなったことを、"なんちゃらスプリング"が、記事にしてしまいます。
その事により、企業価値を失った業界の大手企業は、急激な店舗の撤退を余儀なくされることに･･･。
続きます。
[ 補足 ]
事業再生ADRは、会社更生法と似たようなものですが、
一番の大きな違いは、すべての債権者に通達する必要がないので、企業価値を維持できるという事です。
事業再生ADRは、銀行からの融資を受けている企業がどうしようもなくなってしまった場合、融資を受けている銀行に経営権を渡し、銀行が融資した分を回収する時におこなう手段のようです。
これは、メガバンクのエリートだったけど出向した人（半沢直樹をイメージしてください）から、教えてもらいました。