東京都は独自の政策として、自粛休業に協力したお店は、１店ならば50万円、２店舗以上なら100万円の休業補償（感染拡大防止協力金）をすることを表明。
（パチンコやクラブなど風営法が適用される店も対象）
他の自治体では東京都のような財源はない為、国が補償をするべきだということを言ってるわけですが、中小企業向けの支援がすでにある事はあまり報じられてません。
（民放です。NHKは報じてます）
例えば、政府は３月６日（もしくは５日）時点で、
・従業員の給料を補填する雇用調整助成金
・ベビーシッターや子供の世話利用を補助するベビーシッター助成金
・休校に伴い仕事が出来ない親に対する休業補償助成金
・低金利で貸し付けるセーフティーネット保証
を発表。
色々と条件はあるにせよ、中小企業の事業者は申請すれば補助を受けることが可能です。
（※審査が厳しいという批判はあるようですが･･･）
さて、前置きが長くなりました。
雇用調整助成金については、緊急対応期間分(4/1～6/30)はパチンコ店も対象になりましたが、
「低金利で貸し付けるセーフティーネット保証」については、パチンコ店は除外されたままです。
これは、東日本大震災の時も同じでした。
（名称は違うと思いますが融資は受けれなかったはずです）
セーフティーネット保証は、
”経済が順調に回りだしたら返済しますので、一時的にお金を貸してください”
という申し出です。
「補助金をくれ！」とは言ってません。
「借金をさせてください！」と言ってます。
しかし、パチンコ店は融資（セーフティネット保証）は受けられません。
これを受けることが出来れば、もっと多くのパチンコ店が自粛休業に応じると思うのですが、
テレビ等のメディアでは、そういった背景を説明せずに、
「緊急事態宣言でも営業しているなんて、本当にけしからん！」
といった映像、コメントしか流さないので、パチンコ店（業界）が叩かれてしまってます。
そもそも、"セーフティーネット保証"があることをテレビで流しているのを見たことがありません。
パチンコ業界が、本当に警察・政界に強力なコネがあるのであれば、「セーフティーネット保証」の対象にして欲しいと思うのですが･･･。