昨日の「しんぶん赤旗」（2022.10.6付）1面トップに『「国保値上げ ４５７自治体に １８年度以降２番目 自営業者・年金生活者を直撃』という記事が出ています。
協会けんぽと比べて２倍以上という高い国保税。
多くの自治体が、負担軽減のために一般会計から国保会計に繰り入れを行っています。
ところが、２０１８年度から国が繰り入れ解消を強力に「指導」。
東大和市は「優等生」で、２０１８年度以降６年連続１億円の値上げで、「赤字補てんのための繰入金解消」をめざしています。
サラリーマンが加入している協会けんぽなどに比べて、国保加入者は、所得が低いのに負担が重いことを、国保の構造的問題点として、国も東京都も東大和市も認めています。
それならば、国保税は値上げでなく、引き下げるべきと、日本共産党市議団は主張し、引き下げ条例や、負担軽減条例などを度々提出、予算組替動議でも提案してきました。
国の言いなりで「優等生」で、６年での赤字繰入金解消を目指してきた東大和市ですが、毎年算出する「赤字繰り入れ解消のための国民健康保険税額」が年を追って高くなり、遠ざかっていくのです。このままでは、値上げは６年連続では終わらない。その後も、遠ざかっていく「到達すべき国民健康保険税額」に追いつくために毎年のように値上げしなくてはならなくなってしまう。
たまりかねた尾崎保夫市長は、昨年末、東京都に対して、「いわれる通り値上げしている自治体は優遇すべき」という要望書を提出したのです。
いわく「法定外繰入れによる赤字補てんを解消した自治体が対象となる東京都独自の納付金減算の仕組みづくりを行うこと」
国言いなりの国保税値上げ路線の破たんを示すものですが、東大和市が率先して、国保税値上げの自治体間競争の仕組みづくりを提案したもので、恥ずべき行為だと思います。
議会では、同趣旨の意見書を議会としても出そうという動きが起こりましたが、日本共産党市議団の反対で、意見書はまとまりませんでした。
冒頭引いた「しんぶん赤旗」では、国が国民健康保険に対する国庫負担を９２０億円削減しようとしている動向についても言及しています。
自公政権言いなりに値上げを続けていったら、際限なき値上げが待っています。
社会保障して、低所得世帯が多い国保加入者の負担を軽減するよう、国庫負担を抜本的に引き上げる世論を広げていくこと必要です。