東大和市は、市民に負担を押し付ける負担増路線を突き進んでいます。
●２０１２年 介護保険料値上げで １億１千万円
●２０１３年 国保税値上げで ２億５千万円
●２０１４年 家庭ごみ有料化で １億８千万円(のはずでしたが、来年度予算では２億２７００万円になっています。当初の説明は過少だったということでしょうか)(平年ベース）
●２０１５年 介護保険料値上げで １億３千万円
●２０１６年 国保税値上げで ８千万円
下水道料値上げで ２億７５６０万円(平年ベース)
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なぜこんなことになるのでしょうか？
①市長は、「持続可能な市政運営」と言ってきました。いまも言っています。
市長就任時に２０億円だった市の貯めこみ金は、４０億円を超えました。市の財政が良くなっても、こんなに負担を押し付けられては市民の暮らしが「持続不可能」になってしまいます。
②最近になって、市長が言いだしているのは、こんなことです。
今後人口が減少に転じると、市財政が厳しくなる。一方で、下水道や公共施設、道路などの耐震化や維持・管理、さらに更新までするには、大変大きな財源が必要となる。
だから、できるだけ市の貯金をため込んで、借金をのちの世代に残さないようにしなくてはならない。
でも、これは東大和市だけの問題ではありません。トンネル崩落事故などが起きていますが、国と地方とを問わず、全国的な問題です。
国は、無駄な高速道路は整備新幹線、巨大港湾などにどんどんつぎ込もうとしています。
こんなことはやめ、公共事業の中身を、無駄な大型開発から維持・管理・更新へと重点を移すべきなのです。
こうして財源を生み出し、地方へも必要な財源措置を行うべきです。
③小泉政権誕生以来、「三位一体の改革」などといいながら、地方への国からの財政措置を削減することがいいことだして、年々地方財政措置を減らしていきました。この流れの中で、東大和市も職員の大幅削減や扶助費の削減を次々強行していきましたが、市財政は追いつめられ、貯金も５億円にまで減り、もう後がないというところまできてしまいました。
結局、市財政が持ち直したのは、２００７年の参議院選挙で「これ以上地方をいじめるな」という「地方からの反乱」で自民党が大敗し、国から地方への財政措置が上向きに転じたからでした。
いま、必要な公共施設の維持・管理・更新に国が責任を果たさずに地方に押し付けるという流れを押し返さなくては、１地方自治体の自助努力で解決できる問題ではありません。
そのツケを国民・市民に押し付けるべきではないと思います。