東大和市は、市民には財政が厳しいからと値上げを押し付けながら、大企業にはオマケしたあげています。
おかしいですよね。
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道路占用料値上げ条例を提出しました。
平成24年度から、東京ガス、東京電力、ＮＴＴだけに３割も値下げした道路占用料を元に戻せば２５１０万円の増収となります。
市民には国保税や下水道料の値上げを押し付けながら大企業には値下げするなど逆立ちしています。やまとみどりが共同提出者となり、生活者ネットも賛成しましたが、否決されました。
以下は、市が改革会派に配布した説明資料です。
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例についての説明資料
２０１６年３月１４日
この条例は、平成２３年１２月議会で可決された一部改正のうち、別表（第２条関係）の「法第３２条第１項第２号に掲げる物件」のみを、改正前に戻すものです。
「法第３２条第１項第２号に掲げる物件」とは、ガス管などの地下埋設管のことです。４区分に区分けされていたものを、従前より単価の低い区分を５区分新設することで、年間２４００万円もの減収となりました。平成２３年度に８１００万円だった道路占用料収入は３１％減少し、２６年度には５６００万円弱になりました。値下げになった対象は、東京ガス、東京電力、ＮＴＴの３社のみです。平成２８年度予算額でいえば、改正前に戻せば２５１０万円の増収となります。
１、 市は、平成２２年の東京都の改定に準拠した改正と説明しました。しかし、東京都と全く同じ区分と単価を採用しなくてはならないものでは決してありません。そのことは、下の「各市状況」を参照すれば一目瞭然です。平成２６年４月にも、東京都はさらに単価引き下げの改定を行いましたが、これに追従しているのは８市のみです。東大和市も、東京都に準拠すればさらに９９１万円の収入減になるとして改定を見合わせています。東京都に準拠した値下げと市は説明しましたが、準拠する必要はなかったのです。
＊地下埋設管の区分ごとの各市状況（平成２８年２月末現在）
①３区分 １市（国立）
②４区分 ２市（小金井、日野）
③５区分 ２市（府中、国分寺）
④６区分 １市（三鷹）
⑤７区分 ７市（調布、小平、東村山、清瀬、稲城、西東京、昭島）
⑥９区分 １３市（武蔵野、狛江、立川、青梅、福生、東大和、東久留米、武蔵村山、羽村、あきる野、多摩、八王子、町田）
・下線を引いた市は、東京都の別表の市部の単価(平成２６年改定前)より高い単価を採用
している。
・傍点は、平成２６年度の東京都の単価改定に準拠しなかった市。
２、 東京都の示す区分より区分を少なくしている市が１３市、平成２６年改定前の東京都の基準額より高い単価を採用している市が１０市あり、都の基準表通り徴収するより収入を増やしています。東大和市は今、ネーミングライツなど独自収入の確保に努力していますが、道路占用料は、市の独自財源を増やすうえで多くの自治体が重視して増収を図っている収入源なのです。改正前に戻して２５１０万円の増収を図るにとどまらず、さらに増収を図るための検討を市は行うべきです。最近では、狛江市では、平成22年3月議会で道路管理条例を改定し、独自に道路占用料を算定しました。激変緩和措置を施し、平成21年度6500万円だった占用料が最終的に28年度には二倍の1億3千万円になる計画です。東久留米市では、平成２４年3月議会で道路占用料徴収条例が改正されました。その結果、平成23年度7500万円だったものが27年度には9500万円になる計画です。
市税で１億円増収になっても、７５％以上が基準財政収入額に算入されるため、２０００万円程度の増収効果しか望めないのに対して、道路占用料は基準財政収入額に算入されないため増収額は１００％財源増となります。まず、減収分を回復し、その後において更なる増収を図るべきです。