３月市議会で、日本共産党は一般会計等の予算に反対しました。
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日本共産党は、一般会計と国保・下水道・介護・後期高齢の各特別会計予算に反対しました。
消費税の再増税を当然視
消費税増税が市民の暮らしを壊しているのではないかと質したところ、市長は、暮らしへの影響には触れずに、消費税等は安定財源なので今後とも確保に努めると答弁しました。市民の暮らしを顧みず、さらなる消費税増税を当然視するものです。
同じ姿勢が市の予算に表れています。
３億５千万の市民負担増
実収入が減り続け、年々苦しくなっているところへ消費税増税で大打撃を受けている暮らしを支えることこそ市の仕事です。ところが、下水道料金の３割値上げと国保税値上げで、平年ベースで３億５千万円を超える近年最大の負担増を市民に押し付けます。
医療制度の改悪で高齢者の入院費用がどんどん高騰している事実を認めながら高齢者入院見舞金を廃止する、拡充こそ求められているのに市独自の奨学金制度を廃止する、長寿祝い金を縮小する―冷たい市政の転換こそ必要です。