東大和3月市議会はどうだったのか?
日本共産党市議団は何をしたのか?
今回は国保税問題です。
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昨年12月議会で8100万円の値上げが決まった国保税。今でも払いきれないのに、所得150万円以下の世帯が72%を占める国保加入世帯にこれ以上の負担を強いるべきではありません。
値上げに反対した日本共産党は、値上げを帳消しにする値下げ条例案を今議会に提出しました。保険給付費を過大に見積もった市の推計を前提としても、国保税値上げの根拠はないことが明らかになったためです。
診療報酬のマイナス改定を保険給付費の推計にきちんと反映させ、国が国保税値下げに活用できるとした保険者支援分増額分を活用すれば値上げは帳消しにできます。
ところが市議会では、質疑も討論もなく、日本共産党だけの賛成で否決されました。根拠のない値上げを、質疑もしないで容認するなど、議会の存在意義が厳しく問われます。
以下は、私の一般質問の関連部分の概要です。
問 診療報酬は1%の削減となり、国保税値上げの根拠は失われた。値上げは中止すべきでないか。
答 制度維持のための改定だ。
問 国の文書でも保険者支援分の拡充分千7百億円について、保険料負担の軽減や伸びの抑制が可能と書かれているのではないか。
答 ご指摘の通り記されている。
問 保険者支援分の拡充分について、平成27年度については7千万円、28年度も同等額が計上されている。値下げ財源が生まれるではないか。
答 保険給付費等の増加に対応する貴重な財源として活用する。
問 最初に確認した通り、保険者支援分の拡充分についてはそのように赤字の補てんに使うのでなく保険税負担軽減に使うべきものと国も方針を出しているではないか。
診療報酬が1%のマイナス改定となった。国保改定の際、見込んだ保険給付費の1%はいくらか。
答 約6千6百万円となる。
要望 今回の値上げ8千百万円の根拠はまったくないということになる。値上げは中止すべきだ。