庶民から8兆円むしりとり、6兆円を大企業にばらまくなんて! | 尾崎りいちオフィシャルブログ「東へ 西へ」Powered by Ameba

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 今朝は小雨が降ってきたため、桜街道駅頭宣伝は明日に延期しました。
 昨日、安倍首相が来年4月からの消費税増税を予定通り実施すると正式に表明、同時に発表された「景気対策」なるものが大型公共事業の追加や大企業向け減税のオンパレードだったため、国民から「とんでもない!」と怒りの声が上がっています。
10月1日夕方、玉川上水駅頭で「消費税増税は撤回せよ」

 私も、昨夕は玉川上水駅前で抗議・撤回を求める宣伝行動を行いました。8%に増税されれば、8兆円を超える大増税です。被害にあうのは、最終消費者である国民と消費税を価格に転嫁しきれない中小企業です。立場の強い大企業は何の痛みもないどころか、輸出大企業は「輸出戻し税」として国からもらえる税金が増える仕組みです。
 そして、「景気対策」は、復興増税の企業分廃止を含めれば6兆円規模。その大半は、大企業減税と大型公共事業の追加で占められています。安倍首相は、昨日も「社会保障以外には使わない」といったそうですが、厚顔無恥を絵にかいたような言葉です。消費税増税の大部分が大企業に流れる仕組みです。
 社会保障以外には使わないはずなのに、この10月から3年連続で年金は2.5%切り下げられ、消費税増税と同時実施で70歳から74歳の高齢者の方々の医療費窓口負担が2倍に値上げされます。
 日本共産党は、社会保障の財源は消費税増税に頼らなくても賄える「別の道」があると提言しています。一つは、最低賃金の大幅引き上げ(せめて時給1000円以上)や雇用は正社員が当たり前の社会に戻すことなどによって所得を増やす経済政策に転換すること。もう一つは、法人課税では、中小企業より大企業のほうが税負担が軽くなっている不公平税制、個人課税では、所得が1億円を超えると税負担がどんどん軽くなっていく不公平ぜいぜいをただすことです。
 来年4月からの消費税増税に反対という国民世論は7割を超えています。将来の税のあり方についての意見の違いはわきに置いて、来年4月からの消費税増税に反対の一点での共同を広げ、ストップをかけるために全力を尽くします。

 明日まで、国体のボーリング競技が東大和市駅前ビッグボックスで開かれています。9月30日朝の駅頭宣伝中には、多くの選手のみなさんが競技場へと入っていきました。みなさんも、ぜひ観戦してください。
9月30日朝、東大和市駅前の国体テント前で消費税増税反対の宣伝

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