国が消費税増税、福祉切り捨て、大企業奉仕の悪政を推進する中、もっとも身近な東大和市政が市民の暮らしを守る立場に立つのかどうか、大変大切な問題です。残念なことに、尾崎市長は、年々厳しくなる市民の暮らしや地域経済への認識を示さず、「今後市民に対していろんな面でご負担を求めるということはあるかもしれませんけども、しっかりと説明を尽くして同意を得る努力はしていかなければならない」と一層の負担増路線を明らかにしました。
９月２５日に私が行った決算討論の原稿を掲載します。
日本共産党東大和市議会議員団を代表して、平成２４年度一般会計決算及び同国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計決算に反対の討論を行います。
東日本大震災、福島原発事故から２年半が経過しました。いまだに２９万人もの方々が避難生活を余儀なくされ、１０万４千人が仮設住宅暮らしです。暮らしの基本である住まいの問題を放置してきた国の責任は重大です。東大和市が、被災地及び避難されている方々に対しできる限りの支援を行うよう求めます。
原発の再稼働を許すかどうかは東大和市民にとっても重大な問題です。福島第一原発の汚染水流出問題は非常事態です。再稼働に向けた審査にうつつをぬかし、汚染水問題を「コスト優先・安全なおざり」の東京電力に丸投げしてきた政府・原子力規制委員会の責任は重大です。原発輸出や再稼働審査は停止し、当事者能力を失った東京電力を「破たん処理」し、文字通り政府が解決へ向け全責任を負うよう求めます。今月に入って大飯原発３号機４号機が停止し、いま日本中の原発が稼働を止めています。この夏も、昨年の夏も、原発なしで電力が足りていることが事実をもって明らかになりました。再稼働を許さず、このまま全原発を廃炉にもっていく、即時原発ゼロへ踏み出すべきです。東大和市長が、再稼働反対の立場を表明し、自然再生エネルギー普及への政策を推進するよう求めます。
平成２４年度決算審査を通じて、市財政が５年前からの好転を続けていること、その一方で市民の暮らしはいっそう厳しさを増していることが明らかになりました。
平成２４年度決算は１２億円の黒字を出して９億円を財政調整基金および施設整備基金、減債基金に積み増し、財政調整基金で２０億５千万円、基金残高全体では約３０億円まで積上げました。平成１９年度比でいうと財政調整基金で１８億円近く、基金総額で２５億円増やしたことになります。地方財政を大きく追いつめた「三位一体改革」前の平成１５年度末の基金残高２４億円を大きく上回る回復を示すものです。
他方、市民の暮らしはどうでしょうか。１９９７年の消費税増税以降、年々厳しさを増していることが明らかになりました。一人当たり給与収入では１５年前から比べて年間７１万２千円減少し、平成１９年度からでも２７万４千円の減少です。平成２１年度比で全産業の事業所数は９．７％減り、従業者数で１０．６％減っています。さらに平成２４年度は年少扶養控除の廃止や特定扶養控除の上乗せ廃止などで市民税で１億９千万円の増税、介護保険料で１億１千万円、後期高齢者保険料でおよそ８千万円の負担増がありました。市が関わる主な負担増だけで３億８千万円になります。市の最大の課題は、市民の暮らしを支える福祉の向上と負担軽減にこそあったはずです。市民の暮らしの実態をどう見るのか、どう認識するのかとのわが党の質問に対して、市長は「立場の違い」と答弁し市民の暮らし向きについての認識を示さないまま、次のように答弁しました。「今後市民に対していろんな面でご負担を求めるということはあるかもしれませんけども、しっかりと説明を尽くして同意を得る努力はしていかなければならない」。
これは、市民への一層の負担増路線を宣言したものにほかなりません。現に、一般会計で１２億円の黒字をはじき出し、国保会計単年度収支で２億２千万円の黒字を出した平成２４年度、市は翌２５年度の２億５千万円もの国保税値上げを強行しました。７１％が所得１５０万円以下という国保加入世帯に過重な負担を強いるものです。市が、来年度中の家庭ごみ有料化や駐輪場有料化などさらなる市民負担増を計画していることは重大です。
市民の暮らしは厳しさを増しているのに、市からも市民に対して一層の負担が求められる。なぜこんなことになるのでしょうか。市長が「国の財政が破たん状態だから国を当てにできない」「身の丈に合った」「持続可能な市政運営が必要だ」といって、憲法で定められた地方自治の原則を保障するために地方財政をきちんと措置するという国の責任を事実上免罪する立場に立っているからです。「身の丈に合った」市政運営とは何でしょうか。武蔵野市民や三鷹市民に比べて所得水準の低い東大和市民は、行政に対してもそれなりのサービスしか期待してはいけないということでしょうか。どんな所に住んでいても、生存権を含む基本的人権が保障される、憲法に基づく市政運営こそ求めます。東大和市の決算状況を見ると、収入に占める自主財源は約５０％、財政力指数も、従来の計算に直せば０．７３５にすぎません。地方に行けば、もっと自主財源の低い自治体が圧倒的多数です。地方財政を保障するという国の責任を免罪して東大和市の市政運営は不可能です。
このことは、平成１９年度の財政危機がどのようにつくられたのか、そこから好転した原因がどこにあったのかを振り返っても明らかです。三位一体改革前の平成１５年度には、国からの財政措置の基準になる、本来の基準財政需要額は１２０億４８００万円でした。人口は８万人弱。平成１９年度には人口は８万２千人ですが、基準財政需要額は１１３億７６００万円まで減らされ、地方交付税と臨時財政対策債を足した市への交付額は、２８億２１００万円から９億５千万円に１９億円も減らされた。これが市財政を窮迫させた最大の原因でした。市は職員を４８０人から現在と同規模の４３０人まで５０人減らしたけれども、財政調整基金が３億円を割るところまで追い込まれたわけです。平成２４年度の本来の基準財政需要額は１２９億円を上回り、本来の地方交付税額も３４億円を上回るところまで国の地方財政措置が回復していることが、市財政好転の最大の原因です。平成１３年の小泉内閣誕生以来減らされ続けてきた地方財政支出が平成１９年度を底に拡大の方向に向かった最大の原因は、同年の参議院選挙での自民党の大敗でした。この選挙結果をもたらした「これ以上暮らしをいじめるな」「これ以上地方をいじめるな」といういわゆる「地方の反乱」、国民世論が東大和市においても財政好転の最大の貢献者だったことを忘れてはなりません。
来年４月から消費税を８％に上げて庶民から８兆円も新たにむしりとって、そのうち５兆円を「経済対策」の名のもとに、大企業減税や大企業向けの無駄な公共事業につぎ込む悪政に市長としてきっぱりと反対を表明し、１０万人以上が仮設住宅に押し込まれ、２９万人が避難生活を余儀なくされているもとでリニア新幹線や無駄な高速道路建設につぎ込むなどという政治に物申し、地方自治拡充のために必要な財源をきっちりと支出するよう国に求めていく。市長に対して政治姿勢の明確な転換を求めます。
また、平成２４年度決算でもう一つ指摘しなくてはならないのは、道路占用料の２３５０万円に及ぶ値下げです。市民には負担増を理解してもらいたいといいながら、東京電力と東京ガスとNTT、大企業３社だけに、市の裁量で３割以上の値下げを振舞う構図は、市民の福祉の向上を旨とする地方自治の本旨に背くものだといわなくてはなりません。市はこれまで平成２５年度の見直しを表明しており、注視するものです。
平成２４年度、日本共産党が要求してきたシルバー交番事業や南街への雨水浸透施設設置事業、桜が丘への学童クラブ建設や保育園建設のための事業、さらに小中学校の冷房化と躯体の耐震化の完了、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業などを評価します。
次に国民健康保険特別会計について述べます。平成２４年度は、翌２５年度の国保税の１３．２％もの増税、２億５千万円もの市民負担増を決めた年でした。市は一般会計からの国保会計への赤字繰り入れ額が４億６億７億１１億へとどんどん膨れ上がっているから値上げせざるを得ないといいました。日本共産党は、平成２０年から２３年までのこの４年間は後期高齢者医療制度新設に伴う混乱から前２年は４億３千万、３億５千万のプラス、後２年は同じく４億３千万、３億５千万円のマイナスが清算処理で生じたことから単年度で財政状況を分析できず４年間の平均でみる必要があり、その赤字繰り入れ額平均７億２千万円は、その前の３年間と同額だと主張して値上げに反対しました。平成２４年度の国保会計への赤字繰り入れ額は９億７千万円ですが、単年度収支が２億１７００万円の黒字ですから、必要な赤字繰り入れ額は７億５千万円余りだったことになります。平成２４年度の一般会計と国保会計の決算数値は、２億５千万もの大幅な国保値上げは必要なかったことを示しています。市は、決算特別委員会の中で、平成２４年度１億９千万円の実質黒字額を５千万円しかないように主張しました。民間企業がこのような主張を行えば税務署から脱税として告発されるような、現金主義と発生主義を意図的に混同させる主張は市民に対する誠実な説明責任を放棄するに等しいものです。。
市税全体は９４．９％の収入歩合に対して、国保税は７０．３％です。払いきれない国保税の実態です。もちろん根本には国の悪政があります。国庫負担割合を５０％に、つまり元に戻すだけでも、大幅な改善が見通せます。国の役割放棄によって市民の暮らしが大きく脅かされているからこそ、市が憲法の精神に立って、市民の暮らしを守る、福祉の増進を図る本来の市の役割を果たすことが求められています。国保会計への赤字繰り入れ額が４年間大幅に増大した原因が後期高齢者医療制度導入にともなう数億に及ぶ清算処理によるものであることをわかっていながら、今後も同じように赤字繰り入れ額が激増するかのように描いたり、国保会計の現状を実際より悪く描くという手法で市民への負担増を合理化する、これは、市長の言う「しっかりと説明を尽くして同意を得る」という立場とは相反するものだということを厳しく指摘するものです。
介護保険料も１億１６００万円の値上げとなりました。多段階制の導入などの努力は評価しますが、特養ホームの待機者も大勢残され、「保険あって介護なし」といわれる状況の中での市民負担増には理由がありません。国が負担割合を半分にしてしまったことが最大の原因です。
後期高齢者医療制度は、平成２４年度、やはり値上げで８千万円ほどの負担増と思われます。来年度も大幅な値上げが提起されています。７５歳以上の高齢者だけを囲い込めば、２年おきに大幅な値上げが襲うことは端から明らかでした。後期高齢者医療制度の廃止を求めます。
以上で決算討論とします。
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