３月２８日都議会本会議。認可保育所増設のために区市町補助制度の拡充などを求める請願が、自民、公明、民主、東京維新の会、みんなの党の反対で不採択となりました。賛成は日本共産党と生活者ネットなど。詳しくは、３月２９日付の「赤旗」をご参照ください。⇒コチラ
東大和市では、来年４月、３０年ぶりに認可保育園が開設します。桜が丘４丁目開発に際して開発事業者から提供された土地を、市が無償で使用させる決定をしたため可能になったもの。
少子化がすすむ下、「１０年たったら入所する児童がいなくて運営できなくなってしまうのではないか」という不安を、保育所を運営する社会福祉法人が持ち踏み出せない状況があります。とりわけ、東京は土地が高いので、開設のための初期費用が高くなり、これが経営を圧迫します。
日本共産党都議団と尾崎あや子都政相談室長は、認可保育所の増設のため、用地取得費助成制度の創設などの補助制度拡充を要求しています。
杉並区などで、認可保育園に入所できなかったお母さん方が異議申し立てをしたり区に申入れたりという様子が報道されています。東大和市でも１３９人の待機児が出る見込みです。
請願に反対した自民、公明、民主、維新、みんなの党などの諸党は、切実な都民の要求になぜ背を向けるのでしょうか。
尾崎りいちの関わるビラのページは⇒コチラから「ビラ」をクリック
⇐ブログ村ランキングに登録中!
にほんブログ村
ポチッとクリックして応援してください。
にほんブログ村