今朝は東大和市駅頭で定例の宣伝行動。東京民報号外を配布しました。
風が強くて少し寒かったけれど、昨日よりはあたたかくなりそうです。
アベノミクスで景気は果たしてよくなっているのでしょうか。この道を行けばデフレ不況から抜け出せるのか。
「ノー！」だと、私は思います。
デフレ不況の原因は、国民の所得が減り続けていること。それなのに、安倍首相は、財界に対していっそうの雇用の流動化を約束しています。
２５日の参院本会議での安倍首相の答弁。「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。このため雇用支援策を、雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」とのべ、正当な理由なき解雇を禁止した解雇規制を見直していく考えを表明しました。
これは産業競争力会議で財界代表が主張しているのと全く同じ表現です。
これまでも、相次ぐ労働法制の改悪が不安定雇用を国民に押し付け、所得を引き下げてきました。
日本の「デフレ不況」は自然現象ではありません。左表に示される通り、世界では特異な現象。経済失政の結果です。
日本経済の６割を占めるのは国民の家計消費。所得の減少がＧＤＰを１０％も縮小させてきたのです。
国民の所得を増やす経済政策への転換を！
これは多くの国民の一致するところではないでしょうか。（グラフは「しんぶん赤旗」２月２５日付よりー日本共産党ホームページ）
尾崎りいちの関わるビラのページは⇒コチラから「ビラ」をクリック
⇐ブログ村ランキングに登録中!
にほんブログ村
ポチッとクリックして応援してください。
にほんブログ村