昨晩、東大和市の原水禁大会参加者による報告会が開かれました。高校生から７０歳まで、東大和市からは７人の代表が大会に参加しました。当日は出席できない方もいて、５人と平和行進の通し行進をされた方が報告しました。
高校生は、「ほとんど何も知らなかった。それだけに大きな衝撃を受けた。平和式典での首相の空々しい発言に怒りを覚えた。これから勉強して、俺たちがこんな社会を変えなくちゃいけない」と発言しました。
「はじめて原水禁大会に参加させていただきました。少しでも広めなくてはと、帰ってきてから、職場の同僚たちに話しました。家族に話しました。これからもっと伝えるためには、みなさんから教えていただき、本を自分でも読んで学んでいきたい」との発言もありました。
西川市議は「草の根の活動の交流の分科会に参加しました。最初は地味な分科会だと思ったけれど、とても勉強になって、東大和市で活動を広げる意欲につながりました」と発言しました。
参加者のみなさんの報告をうかがいながら、今年の２月に広島市と広島県に行った会派での視察を思い出しました。
広島市は、平和市長会議の主催市として、様々な核廃絶・平和施策にとりくみ、２０２０年までに核兵器禁止条約締結をと運動しています。
「広島市のやっていることは、被爆国日本の政府がやるべきことですね」と私が率直に伺うと・・・
「日米同盟で『核の傘』で守ってもらっているからと政府は言うんです。ここを突破しないと先へ進めない。様々な議論はあるでしょうが、広島市としては、『核の傘』から抜け出るべきだという主張に踏み出さざるを得ないというのが結論でした」ーこれが広島市の回答でした。
被爆地ヒロシマの役割を果たす、広島市民の思いが詰まっていると思いました。市民の生命、平和に暮らす権利をもまるべきだという地方自治体の当たり前の姿と、国民の生命、被爆国政府の役割よりも日米同盟を優先する政府の異常な姿が浮き彫りになりました。
同じことは、広島県での視察でも感じました。広島県をはじめ、中国地方の山間部はブラウンルートと言って米軍の低空飛行訓練ルートになっています。超低空飛行の爆音で授業もできないどころか、衝撃波で蔵が潰された、などの事態も起きています。広島県は、各自治体と協力して積極的に低空飛行情報を集め、少なくとも年に２回は低空飛行訓練の中止を求める要請をアメリカと日本の政府におこなっています。
超低空飛行に事例を日本政府に示し、「これでも日米合意が守られていると日本政府は考えているのか」という質問まで突きつけています。ここでも担当者から広島市と同じような話を聞かされました。
｢日本政府は、日米同盟がある。米軍の能力を維持するためには仕方がないという態度です。しかし、広島県としては、県民の生命と安全を守るのは当然の役割だという見地でやっている」ということです。
戦後日本の歴代政権には、国民の生命や安全よりも大切なものがあるということです。福島第一原発の事故後も原発再稼働に血道を上げる野田政権にも、国民の生命より大事なものがあるのです。
アメリカと財界の意向を最優先に考える日本の政治の在り方を大本から変えなくてはなりません。
昨日、夕方のイトーヨーカドー前宣伝。尾崎あや子都政相談室長とおこないました。今年の猛暑、原発は２つしか動いていないけれど、日本中どこでも電力不足にはなりませんでした。それどころか、関西電力管内でも、大飯原発は再稼働しなくても電力は足りている計算になるという報道がされています。原発なくても日本はやっていけることが証明されました。ならば、ただちに原発ゼロに踏み出すべきです。
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