今日、東大和市議会本会議で、国民健康保険税の１３．２％もの大幅値上げ条例が、自民・公明・民主の賛成多数で可決・成立しました。
以下、本会議での、私の討論原稿を掲載します。
日本共産党東大和市議員団を代表し、第７４号議案・東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に反対し、２４第１７号陳情・東大和市国民健康保険税の値上げに反対する陳情、２４第１４号陳情・東大和市の学校給食に係る陳情、及び２４第１５号陳情・新しい給食センターに「高強度磁器食器」の導入を求める陳情に賛成の立場で討論をおこないます。
今議会に提案されている国民健康保険税の値上げは、総額で２億５千万円、１３．２％もの大幅値上げになります。東大和市は、国保会計に対して毎年多額の赤字補てんをしており、このままでは今後さらに赤字補てん額が増えていくと見込まれるとして、今回の値上げを提案しています。
市も認める通り、市町村国保会計の恒常的な赤字は構造的なものです。国保加入世帯の低所得化がすすむ一方で、国の負担が５０％から半分の２５％にまで切り下げられてきたというのが根本原因です。国の負担を大幅に引き上げていく以外に解決の道はありません。今回の国保税値上げは、この構造的欠陥を国保加入世帯に一方的に押し付けるものであり、認められません。これが反対の第１の理由です。
消費税の増税が決められ、これを財源として持続可能な社会保障制度を設計するとして社会保障制度改革国民会議が設置されました。ここで「今後の方向」として、２２００億円程度（低所得者５００億・市町村１７００億）の市町村国保の低所得者に対する財政支援の強化が報告され、さらに、「今後とも、市町村国保の財政基盤の安定化に向けた取組を推進。」と記されています。来年８月までに結論を出すことになっています。市民にとっては、消費税の大増税が決まり大変だという思いがある一方、社会保障のためなら仕方がないという思いもあります。ところが、社会保障がよくなるどころか、先行して国保税の大増税が国保加入者を襲う。国が、まず当面の策として、平成２２年度からの臨時措置とされていた市町村国保強化策２０００億円を恒久化すること、さらに低所得者対策に５００億円、市町村に１７００億円の支出で財政支援を強化する方向性を示しているのに、これら国の動向も考慮に入れずに、値上げを強行するものです。絶対に認められません。
値上げに反対する第２の理由は、市民の暮らしとの関係です。市内の給与所得者で見ても１５年前の４００万円から３５０万円と、市民の所得は大幅に減少しています。国保加入世帯の８割は所得２００万円以下の世帯です。市税の納入率９４％に対して国保税は６８％。今でも高すぎて払えない状況です。低所得者の値上げ幅が平均より低く、低所得者に配慮された値上げだという議論があります。７割減免、５割減免、２割減免の法定減免世帯は、均等割が減免されていますから、値上げ幅も圧縮されます。これは制度上の問題で、ことさらに市が低所得者に配慮した結果ではありません。逆に、今度の値上げによって、国保税収入に占める応能負担割合は０．２８％減少し、低所得者の方が負担割合が重くなる仕組みになっています。年間の事業所得１７４万円、１２で割ると月１４万５千円の４人世帯で、１８．７％の値上げで、総額２１万４２００円も払わなくてはならないのです。これが低所得者に配慮しているといえるでしょうか。
値上げに反対する第３の理由は、値上げの根拠が不明だということです。市の赤字繰入額の実績でいえば、平成１７年から１９年度にかけて平均で７億３６００万円です。２０年から２３年の平均は７億８００万円で、新制度になってから赤字繰入額は減少しています。市は、２０年度から２３年度にかけてどんどん赤字繰り入れが増え続けているように描きましたが、これは、前期高齢者交付金を２０年に４億３千万円、２１年に３億５千万円もらいすぎて、これを２２年度と２３年度に返却したことが大きな要因であることを市も認めました。実績でいえば値上げは必要ないことになります。今後の見通しとして、市は保険給付費と歳入・歳出の見通しを示して値上げを根拠づけましたが、数値を示すのみで、根拠資料の提出を私が求めたにもかかわらず示しませんでした。実績でみれば値上げの必要がないことが明らかになり、今後の見通しについては根拠資料を示さず数値だけを押しつける。こんなやり方で賛成できる道理がありません。
反対の第４の理由は、市財政との関係です。市は、今回の値上げの前提として、赤字繰入額を７億１００万円としています。市の財政危機の３年間でも平均で７億３６００万円赤字補てんしていたものを、危機から財政を立て直したと市も認めている今日、これを３５００万円も削減する。こんなことをするなら、道路占用料を、大企業３社に２５００万円もまけてあげるようなことを、なぜ平気でするのか。冷たい仕打ちだといわなくてはなりません。
以上が国保税値上げに反対する理由です。委員会で付帯決議が付されました。この付帯決議に記された点を本気で実施すべきと考えるなら、なぜ、今回修正案を提出しないのか、もしくは、今回の値上げ案を否決して、３月議会に提出し直させるなどの対応をとらないのか、と私は思います。
学校給食に関する２つの陳情についてです。老朽化した学校給食センターをどうするのか、１０年以上に渡って問題を放置してきた市の責任は重大です。そして、バタバタ決めたと思ったら、もう時間がないから市民の意見は切り捨てるなどということはあってはなりません。スポーツ施設を削り、廃プラ施設建設予定地のそばに建設するのかという点をふくめ、大変問題があります。例えば、国家公務員宿舎建設計画がなくなった土地は、米軍基地跡地ですから、交渉によっては学校施設については半額で入手できる可能性があります。給食食器の材質については計画の軽微な変更で可能なはずです。最後まで市民の声に耳を傾けることを求めて討論を終わります。
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