桜街道駅での駅頭宣伝。まだ体が温まりません。
尾崎あやこ都政相談室長が、この地域の周産期医療の拡充を求めた東京都交渉をつたえる「北多摩民報」を配布しました。
周産期とは、出産前後の一番不安定で危険な時期のことです。異常分娩や低出生体重児が年々増えるなか、緊急事態や低出生体重児などに対応する新生児集中治療室(NICU)のベッドが、この地域には1つもありません。東大和市や武蔵村山市をふくむ北多摩西部医療圏には14床必要なのにゼロなのです。お隣の東村山市を含む北多摩北部医療圏でも17床の必要数に対して6床(公立昭和病院)。都立清瀬小児病院廃止に手を貸した自民・公明・民主の責任は重大です。
交渉の中で、尾崎あや子室長の「NICUは身近にあってこそ安心して子どもを産める」という言葉に、東京都も同意せざるを得ませんでした。そうであれば、「東京都全体で必要数を確保する」などというのでなく、必要な地域に適正に配置すべきです。
西武多摩湖線や国分寺線など廃線に反対する東京都交渉の模様を伝えるビラは⇒コチラをクリックしてください。
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