日本共産党都議団は11日、「新紙幣に対応した券売機、レジ等への更新に係る補助に関する申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。産業労働局の阿部泰之商工部長、中村満輝商工部調整課長が応対しました。
中小企業振興公社に個別の声が来ているか確認してほしい、と求めたところ阿部部長は「確認します」と答えました。また、国にも支援を行うよう要請することを求めました。
都は、今年度から「経営改善」に対する財政支援を行っています。新紙幣に対応してこれまでの券売機やレジなどに新紙幣対応の他にペイペイ対応などこれまでにない機能を合わせて行えば、3分の2を支援できると述べました。「新紙幣は国の反版で行い、経営環境が大きく変わる。新紙幣対応だけであっても都の支援が必要。新機能が加わればその分、負担金が増える」と訴え、検討するよう求めました。
新紙幣に対応した券売機、レジ等への更新に係る補助に関する申し入れ
本年7月に、1万円札、5千円札、千円札の新紙幣が発行されます。それに伴い、飲食店や小売店の券売機やレジ等についても、新紙幣への対応が余儀なくされています。しかし、機器などを新紙幣に対応させる費用は1台100万円以上かかるケースもあり、大きな負担となるため、わが都議団へも「何か補助や支援がないか」との相談が寄せられています。
実質賃金は２５か月連続でマイナスとなり、都内の企業倒産も21か月連続で前年同月を上回っています。とりわけ都内では、飲食店の倒産が相次いでいおり、今回の新紙幣対応による重い負担で倒産・廃業がさらに広がりかねません。
券売機などの数は、人手不足やコロナによる非接触型レジ等の導入などにより、2004年の紙幣変更時と比べ現在は2.4倍となっています。そのため、法定耐用年数未満という機器も多く、「新紙幣使用不可と貼紙をする」とか、せっかく非接触型のレジにしているのに、「しばらくは新紙幣と旧紙幣を交換して対応する」というお店も少なくありません。
5月24日のわが党の国会質疑で、政府は、機器の変更は偽造紙幣による被害から身を守るものであり、あくまでも事業者の判断なので支援は行わない、と答弁していますが、葛飾区では、業者等の要望を受けて、費用の半額を補助する制度を新たに始めています。
国が犯罪防止を目的として改刷することにしたのであれば、本来ならば国が支援制度を作るべきであり、都としても国に支援を要請すべきです。また、改刷に伴う負担から中小企業の営業を守り、事業を継続できるよう都も独自で支援を行う必要があります。
よって、日本共産党都議団は以下の項目を要望します。
- 都として新紙幣対応の券売機やレジ等への交換、更新にかかる費用を補助すること。また、既に交換、更新を行った事業者に対し、遡及して補助を行うこと。
- 国に対し、新紙幣対応に係る費用の支援制度を作るよう求めること。