6月15日、日本共産党の西東京市後援会で「PFAS＆都政 学習会・対話集会」に参加しました。
西東京市の大竹あつ子市議・中村すぐる市議・やまき明美市議から、市議会での取り組みや西東京市の現状について報告がありました。
私の方からは、小池知事の大問題について報告し、PFAS汚染対策について多摩地域のみなさんの声や運動が都政を動かしてきたことなどを報告しました。地元の市民団から方から「9月の市議会に提出しようと署名に取り組んでいる。PFASのことを知らない市民が多く、公民館を使って沖縄の”水どう宝”の上映会を実施している」との報告も行われ、「PFAS汚染対策を真剣に取り組む知事を誕生させたい」と意見も出されました。
（中村市議、尾崎、大竹市議、やまき市議）
＜尾崎あや子が報告した内容を紹介します＞
PFAS汚染対策、住民の世論と運動、都議会での論戦で都政を動かす
はじめに
・有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、日本ではPFOS、PFOAが禁止され、PFHｘSは監視対象（６月から輸入も原則禁止に）となっている。
・有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、「安心して飲んでいた水に発がん性物質のPFASが含まれていたなんて、とても不安」「宝の水を守りたい」と都民の不安や怒りが広がっています。ところが、小池都知事は「都民の健康・命を守る」と言いながら、PFAS汚染対策について、都議会の本会議や予算特別委員会で質問しても、何一つ答弁に立たない状況。
１， 都民の世論・運動と連携した議会論戦で都政を動かしている
（１）地下水調査の前倒し、高濃度汚染のところの調査個所を増やした
・都の地下水調査を前倒して全都２６０か所の調査。２０２４年３月２９日、２６０カ所の地下水を対象とした調査結果を公表しました。全体の約１割にあたる１７区市の２８カ所で、国の暫定指針値（１リットルあたり５０ナノグラム）を超過していました。２３区では渋谷区（３３０ナノグラム）、文京区（１２０ナノグラム）、世田谷区（１２０ナノグラム）など、多摩地域では立川市（６２０ナノグラム）、狛江市（４１０ナノグラム）、府中市（２６０ナノグラム）、国立市（１９０ナノグラム）、国分寺市（１４０ナノグラム）、青梅市（１４０ナノグラム）、八王子市（９９ナノグラム）、小平市（８５ナノグラム）など。
▲西東京市の調査は４か所。そのうち、③のところでPFOS及びPFOAが８０ナノグラム。国の暫定指針値を超えている
この結果から、米軍横田基地以外にも複数の汚染源が存在すること、多摩地域だけの問題ではなく、全都の問題であることが明らかになった。
（２）２０２４年度予算にPFAS汚染対策が増額に
・ PFAS汚染対策について、東京都市長会の２０２４年度予算編成に対する「重点要望」に、はじめて盛り込まれ、都議会でも論戦にいかしてきた。
２０２４年度予算の環境局のPFOS等対策予算額が２０２３年度予算１，９００万円から２億３，７００万円に増額されたことは大きな前進。
環境局のPFAS汚染対策の特徴は、１つは、新規事業で「PFOS等含有泡消火薬剤の転換推進事業（１億５千万円）」で、PFASが含まれている泡消火薬剤の交換に都が支援するという事業です。中小企業に3分の２を支援し、大企業に2分の１を補助するものです。これはビルなど屋内の大きな駐車場に設置されている泡消火薬剤には、PFASが含まれているものがあるため、都として代替品への交換に財政支援を行います。
２つ目に、新規事業で「区市町村と連携したPFOS等地下水調査促進事業（１，４００万円）では、区市町村の地下水調査に補助する事業」で、都が費用の３分の２を補助します。区市町村の判断で独自の調査を進めるうえでも都の財政的支援は重要です。
３つ目に、新年度でも都内２６０か所全域を前倒しして調査を実施、高濃度のところの調査地点を増やすことが盛り込まれました。汚染源を明らかにするうえでも、徹底した水質調査が必要であり、重要な取組です。
２，世界の動きと日本の動き
（１）PFOAが「発がん性がある」分類に
・昨年１１月、世界保健機関ＷＨＯの専門組織は、代表的な有機フッ素化合物のひとつＰＦＯＡについて、分類を２段階引き上げて「発がん性がある」としました。ＰＦＯＳについては、「発がん性物質の可能性がある」に分類。
知事は、「健康への影響は明らかではない」と発言してきたが、認識と対応を変えるとはならない。
（２）アメリカでは飲料水の規制強化
・アメリカでは、今年４月から飲料水の規準が「１リットル当たり７０ナノグラム以下」から「１リットル当たり４ナノグラム」に規制強化された
（３）EUでは、全てのPFAS禁止する動き
・EUでは、１万種類以上あるといわれているPFAS全般を禁止対象とする規制案を進めようとしています。ところが日本の大企業、経団連、産業労働省も圧力をかけるために意見を出しています。
（４）吉備中央町で血液検査を実施
・２０２３年１２月２０日、住民の有志の会が血液検査を実施し結果が公表されました。２歳から８０歳の２７人の血液採取し６種類のPFAS血中濃度の結果。２７人全員のPFOAの数値がアメリカのガイドラインで要注意とされている２０ナノグラムを超えていた。➡２０２４年度予算に住民の「血中濃度の検査」実施に足を踏み出した
（５）国連「ビジネスと人権作業部会」
・国連「ビジネスと人権作業部会」が昨年７月末から８月上旬に来日。PFAS問題で住民運動の方たちから聞き取り。「汚染者負担」で対策を！と指摘
（６）日本共産党・山下よしき事務所調査「PFASを輸入・製造・利用している企業」
・日本では、使用禁止となっているPFASは３つ。PFASは１万種類を超えていると言われる
・山下よしき事務所で調査した結果、都内でニコンやエネオス、ダイキンなど１７の工場や製作所が明らかになっている（有機フッ素を使っている業界団体の会員名簿などから調査） ➡西東京市にはない
３、都議会・第２回定例会「代表質問」
▲今定例会では、小池都知事が財界の要望を優先している➡PFAS汚染対策も都民の健康・命を守ることよりも大企業の儲けを優先していることを明らかにしたい。高濃度のところの汚染源を明らかにするには、米軍と大企業に正面から追及すべき！汚染者負担原則にたって対策を！
＜質問＞
・新たな公害と言うべきPFAS汚染は、都民の健康に関わる重大問題。知事の認識を質しても、知事は答弁に立たない。
・汚染源が大企業であっても米軍であっても、汚染者負担原則で対策を求めても、正面から応えない。
・都の水質調査の公表は、PFOSとPFOAの合計値➡PFOSは泡消火薬剤、PFOAは産業利用や産業廃棄物による汚染であり、明らかにすることで汚染源が見えてくる。
・PFASを製造・輸入・利用している企業の実態調査を求めても、「国において対応」と答弁。
・国に規制強化を迫っても、「国に求めている」と答弁。
４，東京都の問題点と今後の課題
（１）多摩地域の水道について
・２０２３年度末で、４２か所が取水停止（▲西東京でも停止されている井戸がある）
・水道局は井戸からの取水と河川からのブレンドし、蛇口で国の水質暫定指針値（１リットルあたり５０ナノグラム）以下なら、井戸でPFASが検出されても、高濃度で検出されても取水停止はしない。
・沖縄県➡「住民の不安を解消したい」と２年間研究し、一番効果のある「活性炭」を設置し、定量下限値の１リットルあたり１ナノグラム未満になっている
・水道水は直接体内に入っていく➡体内に蓄積
（２）血液検査について
・都は血液検査に後ろ向き ➡日本には規制の規準がない
・国は母子の調査として「エコチル調査を実施」 ➡東京は１人も入っていない
・血中濃度と健康被害の関係について知見を増やすことが必要
・水質調査で高濃度だった地域や、希望する都民を対象に都が血液検査を行うよう要望
（３）米軍横田基地への立ち入り調査について
・都の過去の不作為➡２０１９年１月、過去の燃料漏出事故の際に設けた横田基地周辺の４本のモニタリング井戸（立川・昭島・武蔵村山・福生）のうち、立川の井戸で１リットルあたり１３４０ナノグラム、武蔵村山の井戸で１４３ナノグラム➡「飲用に使わないで」と指導し、使われていないことを理由に水質調査は止めた。
・昨年6月29日の国会での聞き取り調査が決定的➡防衛省は米軍提供の資料に基づき、2010年から2012年、横田基地で泡消火剤の漏出が3件あったことを初めて認めました。国は4年半も隠していたことになります。
・都は、翌６月30日の「しんぶん赤旗」報道に基づいて国に確認➡7月5日に都と横田基地周辺5市1町と連名で国に対する要請を行い、「速やかに情報提供がなされなかったことは極めて遺憾」と異例のコメントを発した。
・ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏の情報開示で横田基地のスプリンクラーが破損（２０２３年１月２５日・２６日の２日間）し、PFAS入りの消火剤で汚染された水（７６０リットル）が漏れ出したことが、昨年１１月３日の「沖縄タイムス」で報道➡国の暫定指針値の５万４千４百倍だったことが明らかになった。しかし、米軍は「基地の外には流れていない」と説明。
・１１月の公営企業会計決算特別委員会の全局質疑で、環境科学研究所が「飛行場の排水が、最後、下水道処理場を通じて多摩川に放流されている」と示している「飛行場」とは横田基地であることを質すと否定しなかった➡都議会での質疑を通じて、横田基地の泡消火薬剤に含まれているPFASが汚染源になっていることが明らかになった。
・泡消火薬剤は今年９月までに原料にPFASを含まない非フッ素消火薬剤に交換するか、水消火設備に移行する予定であると答弁。
・横田基地への立ち入り調査の実施を要望
５，都民の命と向き合う都政に
・東京都環境科学研究所は、２００３年ころからPFASの研究。２０１０年ころから研究所で水質調査（１３種類のPFASを調査していた）
・水道局の独自に２００３年ころに研究し論文をまとめている。２００４年から現況調査を開始。水道局は国の暫定指針値が決まる前は、１リットル当たり３５ナノグラムを目安にしていた
▲東京都には、優れた環境科学研究所や研究者がいて、PFAS汚染の研修結果は先駆的役割を果したが、それらを都が真摯に受けとめ生かしていない。
・小池知事は２００３年頃➡環境大臣だった。国が早く対策を講じていたら、汚染は広がらなかった
・国が飲料水の規準、血中濃度の規準、土壌の規準などを早急に決めて規制すること
・都民の健康と命を守る都政に！ ➡知事を変える！