日本共産党・武蔵村山後援会が主催した「市政・都政報告会」は5月11日に開催され、74人が参加しました。最初に市議団長の内野なおき市議から3月議会の特徴を報告され、給食費無償化、子どもの医療費無償化の予算が盛り込まれた一般会計予算に、日本共産党市議団は18年ぶりに賛成したことが報告されました。
参加者からは「武蔵村山市はお金がないのに、なぜ実現できたのか」の質問も出されました。内野市議団長は「2019年に市独自に子どもの貧困実態調査を実施し、その実態をもとに”子どもの未来応援プラン”を作成した。これが大きなきっかけになっている」と説明し、「市民の粘り強い働きかけも力になり、財政が厳しい中でも決断したのだと考える」と報告しました。田村市議・藤枝市議からは、補聴器購入や体育館の使用料は無料にすべきと要望したことや都営住宅の問題などについて取り上げた質問の報告がありました。
私・尾崎あや子からは第1回定例会の報告、小池都政の大問題は何か。そして、都政を希望あるものにどうしていくかなどについて報告しました。
今回は、小池知事になって「多摩格差」がどうなっているのかも報告しました。特に、23区では100％実施しているのに、多摩地域ではまだ１００％実施になっていない「学校給食無償化」（多摩では半数しか）、「補聴器購入制度」（多摩では９自治体のみ）、「子どもの医療費無料」（多摩では所得制限や窓口で200円の負担が残っていることろがある）など。
小池知事は「多摩格差ゼロ」を公約に8年前に初当選しましたが、この公約を投げ捨てています。
＜都政報告のレジメ＞
１， 第1回定例会の特徴
・過去最高の都税収入、財政規模は一般会会計だけで8兆５千億円
・小池都政の８年間で１兆円増
・都営住宅の新規建設は２５年間ゼロ
・障害者福祉手当・児童育成手当は２８年間１円も上がっていない
・スタートアップ企業への支援に５１６億円
・2024年度予算に反対➡7会派42人
＊小池都政の行き詰まり
２， 小池都政の大問題
・都民の暮らしに無関心、都民の声を聞かない、「経済界ファ―スト」
・大問題MAP
都立病院・公社病院の独立行政法人化から1年半で６２９床が休床
英語スピーキングに48億円（48億円あれば、中学校に英語教員を750人を新たに配置できる）
神宮外苑
築地市場跡との再開発（都有地なのに、非公開で事業者選定）
プロジェクションマッピング
PFAS汚染
横田基地
３， 小池都政のもとで広がった「多摩格差」
・小池知事は「多摩格差ゼロ」の公約を投げ捨て
・23区は１００％実施しているのに・・・
① 学校給食費の無償化（多摩地域での実施は半数以下）
② 補聴器購入制度（多摩地域では6自治体で実施）
③ 子どもの医療費無償（18歳まで） （多摩地域では所得制限や窓口負担２００円が残っているところも・・）
４， 都政を希望あるものに
・予算の組み替え提案（都議団）⇒予算のわずか３．８％で実現できる
① 学校給食費、都の全額補助で無償化
② 補聴器支援、補助拡大で全自治体で実施に（都の計画では2026年度までに全自治体で実施を掲げている）
③ ケア労働者への支援、さらに広げて
④ 70歳以上の低所得者、医療費無料に
⑤ シルバーパス無料化
⑥ こども料金（まずは都営地下鉄で一律50円）
⑦ 都営住宅5000戸の新規建設、若者への家賃補助制度創設を
などの実現を