2024年新春🌸日本共産党 街頭報告が1月27日（土）12時30分から東村山市・久米川駅南口で開催されました。吉良よし子参議院議員、宮本徹衆議院議員、そして、私・尾崎あや子が訴えました。司会は、浅見みどり東村山市議会議員です。
吉良よし子参議院議員、宮本徹衆議院議員から国政報告があり、自民党の裏金事件にみられる自民党政治の腐敗。国民のくらしからかけ離れた悪政の転換を提案。自民党政治をやめさせよう！の訴えにおおきな拍手がわきました。軍拡より国の責任で教育費や給食費の無償の実現を！。希望ある政治をともに作ろうと訴えると若者も立ち止まって聞いてくれる姿がありました。
＜尾崎あや子の訴えを掲載します＞
久米川駅ご利用のみなさん、こんにちは。ただいま、ご紹介をいただきました都議会議員の尾崎あや子です。
地域を回ると「自民党の裏金問題は、許されない」「自民党は刷新するといい、派閥の解消で、ごまかしている」「自民党にはまかせられない」と怒りの声がたくさん寄せられます。日本共産党は、自民党政治を終わらせるため、全力で頑張ります。
私は、都議会に送っていただき10年になります。都民の世論と運動が都政を大きく動かしていると実感をしています。
昨日、発表された2024年度予算案に、なんと！ 都立・私立の高校や都立大学等の授業料が所得制限をなくし、実質無償化、都立学校の給食費無償化と区市町村が行う学校給食費補助の２分の１を都が財政支援して保護者の負担を軽減する予算が計上されました。
これは、都民の世論と運動、都議会での野党共闘の広がり、日本共産党都議団が取り組んできた論戦や条例提案が、後ろ向きだった小池知事の姿勢を変えたのです。声を上げれば、政治が変わることが示されました。重い扉を、みんなで開けることができたとうれしく思います。みなさんと喜び合いたいと思います。
しかし、授業料以外にも世界に例のない日本特有の入学金などの負担があります。授業料無償化の対象が都内生に限られていること。そして、都立看護専門学校だけは無償化されないことです。
区市町村の学校給食費への都の財政支援は区市町村が負担する金額の2分の１の補助です。無償化している23区と財政力が弱い多摩地域との格差が生じることなど、課題が残されています。
12月25日には、東京都市長会として「居住する自治体によって、おおきな教育格差が生じないように」、「多摩26市すべてが、学校給食の負担軽減に取り組むことができる制度設計を求める」緊急要望を知事に求めています。
日本共産党都議団は、引き続き、よりよい制度になるよう力を尽くします。みなさん。ご一緒に、実現めざして頑張りましょう。東村山市では、中学校の全員給食実現を早急に実施できるよう頑張りましょう。
小池都政の問題点について、この間、日本共産党都議団は明らかにしてきました。第１に「財界ファ―スト」、第２に「都民の意見を聞かない」、第３に「都民の暮らしに無関心」と言うことです。私たちは、都議会でも、こんな都政を続けるわけにはいかないと論戦をしてきました。
「経済界ファ―スト」の典型が神宮外苑再開発です。事業者の三井不動産主導で１００年の歴史を重ねた自然と文化が台無しにされようとしています。
都と森ビルが進めた麻布台ヒルズのマンション最上階の販売価格は、なんと２００億円です。一部の大金持ちしか住めない超富裕層のためのものです。
東京が行う「再開発」は財界の要望に応え、大企業が有利になる方向で進めており、大問題です。しかも、都民の財産である「都有地」をタネ地に、民間主導の再開発も増えています。その一つが「築地市場跡地」の再開発で、土地を70年間の貸付け、何をつくるのかは民間企業に丸投げ。非公開で3末までには事業者が決まるという状況です。
火力発電を延命させるための水素活用を「脱炭素」の切り札と位置づけ、予算案では１２億円から５０億円に増やしたのは、まさに経済界の要求に沿うものです。
経済界の求める、儲かる東京を支えるような一部企業の支援に５１６億円の大盤振る舞い。教育施策でも「グローバル人材の育成」には英語が話せるようにすると、問題だらけの「英語スピーキングテスト」に４３億円も投じています。
しかも、どの問題でも「都民の声・意見を聞かない」のが小池都政です。知事は「都民と決める。都民と進める」と公約しながら、その公約の影もありません。また、「情報公開は都政改革の一丁目一番地」という公約もあいまいにし、黒塗りから白塗りに変わっています。
そして、「都民の暮らしに無関心」ということです。物価高騰などで深刻な都民の暮らしや中小業者に寄り添う姿勢がないことが一番深刻です。
新年度予算案には、生活に困っている人たちへの支援の予算は減額され、都営住宅の新規建設は石原都政以来２５年間連続ゼロが続いています。
高すぎる国民健康保険料・税を引き下げる財政支援はなく、ひとり親家庭や障害者に対する現金給付の児童育成手当、障害者福祉手当の額は２８年間、１円も上がっていません。
能登半島地震で、家屋・建物の倒壊の深刻な被害が出ているのに、肝心の木造住宅などの耐震化予算は、新年度予讃案では軒並み減額されています。
新型コロナ対策の予算も大半が終了します。
「
みなさん、東京都の財政規模は、スウェーデンの国家予算に匹敵します。そのうえ、人件費抑制や円安などによる大企業の収益改善、都心の人口増などにより、都税収入はバブル期を超える史上最高水準になっています。小池都政が始まった8年前に比べ、なんと、１兆円も増えています。
この豊かな財政力を、地方自治体本来の役割にふさわしく、都民の福祉・くらしを守り、地域経済を立て直し、広がる格差を是正するために使うなら、東京から貧困をなくし、都民の生活の質を格段に向上させる巨大な可能性が開かれます。
そのためには、夏の都知事選挙で市民と野党の共闘で小池知事に代わる、都民の命と暮らしを守る新しい知事を誕生させることです。都知事選挙と同時に行われる都議補欠選挙も9つの選挙区で行われます。多摩地域では府中市と八王子市です。補欠選挙で日本共産党の議席を勝ち取るため、力を貸してください。
来年は参議院選挙があります。東京選挙区から、引き続き、吉良よし子さんを国会に送ってください。また、解散総選挙になれがば、衆議院・比例代表選挙で日本共産党を大きく伸ばしていただき、新しく日本共産党委員長となった田村智子さんをはじめ議席を伸ばしてください。小選挙区では宮本徹さんを、皆さんの力で、この東京20区から国会に送ってください。ご一緒に「自民党政治を終わられるため」頑張りましょう。私も、全力で頑張る決意を表明して訴えを終わります。