TOKYO MXテレビは12月23日の都議会5会派と古舘伊知郎さんとの討論会、1時間30分のスペシャル。テーマは「築地・コロナ・五輪・・・来年夏の都知事選に向け小池都政を振り返る」。日本共産党からは私・尾崎あや子が出演しました。コメンテータは、矢口真理さんでした。
毎回、反省ばかりです。いろいろ話したい事がいっぱいあるのですが、なかなかうまくいきません。
今回も、準備したほとんどが話せない状況です。
🌳小池都政の振り返りは、今後の大きな課題です。
🌸今回、話したかったことを掲載します。
＜小池知事の姿勢＞
▲知事は、「都民ファ―スト」と言いながら、物価高騰で苦しんでいる「都民のくらし」に無関心
▲9月の議会では物価高騰対策の補正予算を組まなかった。今回12月議会で補正予算が組まれたが国の交付金の枠内であり、都は1円も使っていません
▲知事は「再開発で都心の緑が６ヘクタールを超えて新たに増えている」と言ったが、麻布台ヒルズや品川駅周辺の再開発後に出されるCO2は、10万トンにもなります。これを森林で吸収しようとすると、樹齢40年の杉林が６ヘクタールの１，８００倍、1万ヘクタール以上必要になります。
再開発をやればやるほど、緑が増えるなどという印象操作は見せかけの環境配慮「グリーンウオッシュ」であり、許されません
▲「神宮外苑再開発について」の都民の意見に、知事は「ネガティブキャンペーン、プロバガンダ」と攻撃し、イコモスの警告「ヘリテージ・アラート」については、「かなり一方的な情報しか入っていない」と誹謗
また、陥没事故が起きた「外環道」の問題でも、現地にもいかず都民の声をきこうという姿勢もない
▲いのちに係る「有機フッ素化合物・PFAS汚染」や横田基地所属のオスプレイ墜落事故で8人が死亡したにも関わらず、知事として動こうとしない姿勢
▲都民の世論と運動、日本共産党都議団が繰り返し求めてきた「給食費無償化」に都が動き出した。都民のみなさんの成果です。
＜築地＞
▲小池知事の公約「築地は守る、豊洲は生かす」➡公約違反管理推移
小池知事は地下の安全を投げ捨て豊洲に移転
▲豊洲市場の土壌汚染対策・・・建物下が空洞になっていた（共産党が明らかに）
日本共産党記者会見（2016年9月12日）で、建物下が地下水であふれている写真
▲豊洲市場の汚染は今も！ 空気中からもベンゼンが検出
地下水はいまだに目標管理水位を超え、地下水管理システムの維持管理費は 約２億2千万円、ポンプ等の清掃委託で約１億3千万円➡合計で約5億７千万円
（市場利用料などから支出。つまり市場関係者が負担していることに！）私は、知事が豊洲市場に移転を決断したのだから、一般会計から負担すべきだと主張！
＜豊洲は生かす＞
▲豊洲市場・・・築地市場のような活気が見学者に伝わらない。「また来よう」とならない。豊洲市場は「物流」だからです。
▲千客万来 ➡ 店舗が埋まらない。大阪万博と同じ状況ではないか
＜築地まちづくり＞
▲築地市場跡地は都有地です。都民のためにどう活用するかが大事！
▲現状は、8月末の提案受付後、審査委員会が審査を実施。今年度中には事業者が決まる。公募型プロポーザル方式 ➡非公開なのにマスコミが報道。三井不動産
▲都有地をタネ地にした再開発が進み、都内の再開発には、三井不動産がかかわっている。神宮外苑再開発も三井不動産がかかわっている。
＊三井不動産グループには都の幹部が天下り（東京民報）2001年以降、9人
▲広さは約１９万平方メートル。銀座に近い一等地。定期借地は70年。プラス建設及び除去期間。貸付金額は1平方メートル当たり月額4,497円以上（月額約8億５，４００万円、年額102億４，８００万円、70年で７１７３億6千万円以上）
＜オリンピック施設について＞
▲都民が使えるスポーツ施設にすること。
▲札幌は、五輪招致を断念
➡理由は「東京五輪招致の疑惑解明されていないから・・・」
▲東京五輪に係る談合の新たな不正疑惑が相次いでいるにも関わらず、真相が解明されていない。都の調査チームの報告書は個人責任や違法性は追及されていない。
▲五輪組織委員会の元理事の汚職問題での裁判、１２月５日の電通の被告の公判の中で、都の元財務局長が談合に直接関与し、主体的な役割を果してきたのではないかという新しい疑惑が浮上してきた。
▲オリンピック・パラリンピック特別委員会が１２月１８日に終了となった。日本共産党は、談合の疑惑が解明されていないなかで、特別委員会の役割を終えるのは、疑惑に蓋をすることになると反対した。
＜海の森水上競技場＞
・そもそも、海の森水上競技場については「海でボート競技ができるのか」と反対していた
・大学のボートクラブは「彩湖」を使うべきだと主張していた
・水門管理などもあり、維持・管理経費と使用料などの差し引きで今後の収支の見込みは、年間１億５８００万円の赤字額を想定。さらに膨らむ可能性があり、波を和らげるための「消波装置」にカキが付着し、その除却費用が１億４千万円かかった。しかも、今後もその経費が必要。３０億円もかかる「消波装置」は１０年の減価償却期間