都議会第３回定例会（9月）議会に「都内公立小中学校教職員の婦人科検診について」文書質問しました。第4回定例会の開会日（1２月5日）に答弁が届きましたので、掲載します。
＜２０２３年第３回都議会定例会 文書質問主意書＞
１、都内公立小中学校教職員 の婦人科検診について
今年２月末に、女性教職員が 34歳の若さで、１歳の赤ちゃんを残して他界されました。 29歳で乳がんを発症し、入退院を繰り返しながら教壇に立つために闘病しました。一緒に働いた教職員の方から「婦人科検診があったら、早期発見ができたのではないか。悔やまれる」という報告も届いて います。
多摩地域の小中学校教職員の方から「以前は健康診断の項目の中に婦人科検診があったが廃止された。復活してほしい」の声が寄せられています。日本共産党都議団は、「都内小中学校の教職員の婦人科検診の実施状況」について調査を行いました。そこで、いくつか質問します。
Q１、 都内教職員の病気休職者の状況はどうなっていますか。学校種別（小学校、中学校）ではどうなっていますか。
A１、 都内公立学校教職員の病気休職者数は、直近の調査では、令和３年度、小学校で504人、中学校で190人です。
Q２、 健康診断の結果、治療が必要となった場合にはどのような支援を行うのですか。
A２、 学校保健安全法第16条では、学校の設置者は、健康診断の結果に基づき、治療を指示し、勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならないとされています。
Q３、 国のがん対策推進基本計画（2023年）では、早期発見・治療のためのがんの検診受診率の目標値を60％と掲げています。職場でのがん検診が、国民の受診機会を提供するうえで大きな役割を担っていると考えますが、都の認識を伺います。
A３、 がん検診は、職域も含め受診機会の確保を図ることが、受診率の向上につながると考えられます。
Q４、 教員不足が大きな課題になっています。採用されている教職員の方の健康を守ることは大変重要な問題になっていると思います。
日本共産党都議団調査で婦人科検診を実施しているのは、東京全体で４１区市町村。不実施は８市町村、廃止は１３市でした。詳しく見ると、 23 区では全ての区で婦人科検診を実施しています。ところが、多摩地域で実施しているのは14市町村、不実施は３市、廃止したのは13市という状況です。
23区と多摩地域では教職員の婦人科検診実施状況で差が生じていることを、知っていますか。また、都は、この状況をどう受け止めますか。
A４、 都内公立小中学校教職員の健康診断は、学校保健安全法第15条に基づき、学校の設置者である区市町村教育委員会が実施することとなっており、実施する内容は、それぞれの教育委員会が判断しています。
Q５、 乳がんは早期発見なら９割が完治すると言われます。また、子宮がんについても早期発見が肝心だと言われています。定期的に受ける検診の中にあるからこそ「早期発見」できるのではないでしょうか。 国分寺市教職員組合のアンケートには 137人が回答し、婦人科検診の 再開を希望しているのは 97％でした。また、婦人科検診が廃止され、婦人科検診の受診率は半分近く下がったことも明らかになっています。
都内の教職員が健康で働ける環境をつくるのは、都の責任だと思いますが、いかがですか。
A5、 都内公立小中学校教職員の健康診断は、学校保健安全法第15条に基づき、学校の設置者である区市町村教育委員会が実施しています。
なお、がん検診は、健康増進法第19条の２に基づき区市町村が実施に努めることとされています。
Q６、 教職員の婦人科検診は、通常の健康診断に加えて事業者（学校設置者） に女性特有の病にも関わらず、働く者の健康管理による一層事業者の責任分担を広げたものです。
多摩地域で教職員の婦人科検診を廃止した理由に「居住地での検診があるから」「公立学校共済組合の検診が改善されたから」「財政上の問題」などをあげています。
ある市教育委員会は、各自の居住する自治体の検診や教職員共済を受けるように指導していますが、現場では、検診のため居住地の病院を探し、保育や介護などの家事の日程を調整して予約を取り、学校では授業や時間割の変更をお願いすることになります。検診の間の課題作成や学級活動の引継ぎなどをして、ようやく管理職に「年次休暇」の申請となります。代替がなく、他の先生に迷惑をかけるようなら受診をあきらめてしまうというように、受診の困難さを訴える声が寄せられています。
公立小中 学校の職員は都民や子どもたちにとって、かけがえのない人たちです。 健康で働ける環境をつくるため、「婦人科検診」に都の財政支援が必要だと考えますが、いかがですか。
A６、 がん検診は、健康増進法第19条の２に基づき区市町村が実施に努めることとされています。 市町村によるがん検診については、国による地方交付税措置が行われて います。
Q７、 今回の日本共産党都議団調査で、23区の全ての自治体職員の検診に婦人科検診があります。一方、多摩地域の全ての自治体職員には婦人科検診がありません。 23区と多摩地域の自治体職員の婦人科検診状況に、こんなに差があることを知っていますか。自治体職員の健康を守ることは最優先にすべき課題です。全ての自治体が、職員の「婦人科検診」を実施するため、都として財政補助を行うよう検討すべきです。いかがですか。
A7、 事業主は、労働安全衛生法上、職場における労働者の安全と健康を確保しなければならないとされています。
自治体職員の健康診断は、同法第66条第１項に基づき、事業主の責務として各自治体が実施することとなっています。職員向けのがん検診については、当該健康診断の項目外となっており、それぞれの自治体の判断により実施しています。