熱中症対策についての緊急申し入れ
日本共産党都議団は８月１日、「熱中症対策について申し入れ」を小池百合子知事あてに行いました。
福祉局総務部の柳橋祥人総務課長と保健医療局総務部の斎藤毅総務課長が応対し、「熱中症対策は重要な取り組み。」「要望は持ち帰って共有する。」と答えました。
私・尾崎あや子は、「東村山市内で7月29日に高齢者の夫婦2人が死亡、翌日の30日にも同様に2人がなくなっていました。窓は閉められ、部屋には扇風機があったけれどもエアコンの電源は切られていたことなどもあり熱中症の疑いがあると報道。2人くらしでも防犯の観点から窓を閉めていたのかもしれない。一方、この間、訪問活動の中でポストに新聞がたまっていたので大家さんに連絡し部屋を開けてもらったら、熱中症で倒れていた。早く発見して助けることができたことを聞いた。地域で、あらゆるつながりを強める努力が仏ようななのではないか」と発言しました。
＜申し入れ文書＞
熱中症対策についての緊急申し入れ
今年７月の東京の猛暑日の日数は過去最多となり、梅雨が明け本格的な夏となっている中、今後も災害級の暑さとなることが予想されます。東京都監察医務院の７月２７日現在の集計では、今年は既に特別区で７３人の方が熱中症で亡くなっています。屋内で亡くなった６５人のうち、５４人がエアコンが無いか、あっても使用していませんでした。
小池知事は１４日の記者会見で「室温が２８度を超える場合は、エアコンなどを使用して、こまめに水分、そして塩分を補給していただくことが大切です」と述べ、気象庁もエアコンの使用を促すなど、熱中症予防のための注意喚起を行っています。しかし、例年同様の呼びかけが行われているにもかかわらず、多くの方がエアコンが使用されていない状況で熱中症で亡くなることが続いていることからも、注意喚起など従来の対策だけでは防ぎきれないのは明らかです。熱中症から命を守るための実効性ある対策の強化が急務です。
特に、電気料金を含めた物価の高騰が深刻な中、経済的支援の強化は重要な課題となっています。都民からは「エアコンを使うようにと言われても電気代が心配で使えない」「エアコンを使っていると、お金が落ちていく音がするような気がする」などの声が出されています。
また、特別区で熱中症で亡くなられた７３人のうち、一人暮らしの高齢者は４１人を占めており、見守り支援も重要です。
よって、日本共産党都議団は、小池知事に対し、以下の事項を緊急に行うよう強く求めるものです。
記
１、熱中症から命を守るための電気代への支援を緊急に行うこと。
２、エアコンの購入・設置費用への助成を行うこと。
３、熱中症シェルターの設置や民生委員などによる熱中症予防のための見守りを積極的に行うよう区市町村に促すとともに、区市町村への補助の補助率を引き上げるなど支援を拡充すること。