日本共産党は7月1日、久米川駅前で宮本徹衆議院議員の「国会報告」街頭からの訴えを行いました。私・尾崎あや子も「都政報告」をさせていただきました。
「朝までテレビ、観てたよ！」と声がかかる中、宮本徹衆議院議員は、最低賃金の引き上げや少子化対策、アメリアや大企業の言いなりのゆがみを正す日本共産党の国会での取り組みを紹介し、総選挙で政治を変えよう！と訴えました。
買い物に来ていた青年の2人組は、真剣に話を聞いてくれ「話が少し難しかった。賃上げは必要」と対話になりました。
🔷尾崎あや子の都政報告を掲載します
都議会は６月２１日に閉会しました。今回の定例会は、物価高騰のなかで都民の暮らしが深刻な中、都民の暮らしと営業を守り抜くことが、重要な課題でした。
ところが知事は所信表明で、「物価高騰」に一言も触れませんでした。
補正予算案の都民生活支援も貧弱で、財源も全額、国の交付金です。都は一円も出していません。都民の暮らしに目を向けない、小池知事の姿勢がはっきり表れています。
日本共産党都議団は、学校給食の無償化、大学などの学費の負担軽減、国民健康保険料（税）の値下げ、電気代への支援、実体経済を立て直す提案など、思い切った取り組みを行うことを求めました。
＜暮らし応援・電気代高騰対策＞
度重なる電気代の値上に都民の悲鳴が上がっています。日本共産党都議団は、熱中症で亡くなる方が出ないように、小池知事に対し、エアコン購入費への補助や電気代への支援を求ました。
都営住宅の自治会からも「LEDになっていないために、共用の廊下などの電気代が高くて大変」との声を紹介し、共用部分のＬＥＤ化の前倒しを求めると、都は計画の前倒しを表明しました。
また、補正予算に不十分ではありますが、公衆浴場の燃料費高騰対策が計上されました。
医療機関の物価高騰対策では、日本共産党都議団が求めてきた入院ベッドのない診療所等も、新たに支援の対象になるなどの成果もありました。
＜学校給食費＞
学校給食では、給食のあるすべての都立学校の児童生徒2万人を対象に、1食30円を補助することになりました。
学校給食費無償化については、昨年、葛飾区で無償化を決め、今年に入り次々と無償化が広がり、現在では、都内で１８区1市5町村にまで広がりました。
しかし、多摩地域の市部では全員の無償化はまだなく、狛江市が「第3子以降の無償化」を実現したのみです。
無償化の以前の問題として、「中学校の全員給食がない」 3市が残されています。その1つが東村山市です。4月の一斉地方選挙で「中学校であったかい給食を実現しよう」と住民のみなさんとともに日本共産党は頑張りました。
6月の市議会に出された「中学校全員給食を求める陳情」は、継続審議となったそうです。重要です。
私は、みなさんと一緒に東村山市の中学校全員給食の実現をめざし、東京都が給食費の無償化を決断するよう、引き続き頑張っていきます。
日本共産党都議団の質疑で、「給食費無償化のために都が財政支援することは法に反するものではない」と都の答弁を引き出しています。言い換えれば、都が財政支援できる！と言うことです。
学校給食の無償化を、都立学校をふくめた都内全体に広げるため、日本共産党都議団は、引き続き全力をつくしていきます。
ご一緒、頑張りましょう。
＜18歳までの医療費補助制度＞
日本共産党都議団はこの間、繰り返し「18歳までの医療費無料」を求めて条例提案を行ってきました。今年4月から「18歳までの医療費補助制度」がスタートしました。
東京都は所得制限と自己負担ありの制度です。
２３区の区長会では「どの子も医療費は完全無料でなければならない」と、それぞれの区が支援して完全無料になっています。
財政が厳しい、多摩地域はどうでしょうか。多摩地域でも完全無料が広がっていますが、まだ９市町村だけです。
東村山市は、所得制限と通院の自己負担があります。
市議団とも連携し、都として18歳までの医療費完全無料を実現したいと思います。今の状況では、新たな多摩格差が広がってしまいます。
子どもの医療費は、どこに住んでいても完全無料が当たり前ではないでしょうか。
子どもの医療費無料についても、みなさんとともに全力を尽くしていきたいと思います。
＜都政は都民の世論と運動で変えられる＞
みなさんのお力で都議会に送っていただき10年になります。
私は、あきらめずに、みなさんと声を上げ、世論を広げながら都議会での論戦で、必ず都政は変えられると実感をしています。
多摩北部医療センターに産科とNICUをつくってほしい！との願いは、清瀬小児病院をなくさないで！の取り組みの延長戦での闘いでした。
住民のみなさんの署名行動や「東村山市内に産科がなくなってしまい、安心して出産できる産科を多摩北部医療センターにつくってほしい」などの市民の切実な声、世論が広がりました。
多摩北医療センターは、改築に伴い、産科の創設に向けて検討していく方向を明らかにしました。市民の願いは「だれもが安心してお産ができる産科」をつくることです。儲けのための産科にしないためにも、これからが勝負だと思います。
多摩北部医療センターに市民の願いに応える産科をつくるため、ご一緒に頑張りましょう。
＜都民の声を聞かない小池都政＞
今の小池都政の特徴は、都民の声を聞かず、大企業や財界の求める方向に進めていることです。
問題だらけの「英語スピーキングテスト」も事業を請け負ったベネッセが儲かる仕組みです。
坂本龍一さんや地域住民の声を聞かず、3000本の樹木を切り、公園まで開発に活用できるように変えながら、民間企業のビルを高層化できるようにした神宮外苑再開発など、都政の大問題があります。
専門家や都民の世論が広がる中で大きな反対運動に広がっています。最初に問題を明らかにしたのは日本共産党ですが、これまでにない都民の運動と世論が広がると同時に、都議会の中での共闘も大きく広がりました。
都政を変える、政治を変えるのはみなさんの声です。悪法を次々に国会で強行に可決する、国民の声を聞かない岸田政権。そして小池都政。みなさんとともに暮らし応援の政治へと変えていきたいと思います。ご一緒に頑張る決意を表明して、私の訴えとします。