米軍横田基地周辺などで地下水や水道水から、発がん性や免疫抑制など健康影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS)が検出されている問題で6月29日、防衛省からの聞き取りが行われました。
聞き取りには、国会銀団からは田村智子参議院議員、吉良よし子参議院議員、山添拓参議院議員、笠井亮衆議院議員、宮本徹衆議院議員が出席。都議団、多摩地域の地方議員、住民、私・尾崎あや子も参加しました。
＜防衛省・環境省からの聞き取りで明らかになったこと＞
〇有機フッ素化合物が含まれている泡消火剤については、6月16日に「在日米軍施設における水成膜泡消火剤（AFFF）の交換に関する声明」が米側で公表されました。同日、北関東防衛局が周辺自治体に情報提供しました。
これまで、横田基地で使用されている有機フッ素化合物が含まれている泡消火剤は、「2016年以降は訓練を目的には使用していない」と説明し、有機フッ素化合物が含まれていない代わりのものと交換していくと説明していました。ところが、今回の「声明」で、横田基地は先送りになっており、２０２４年に交換を完了めざすことが書かれています。
今回の防衛省の聞き取りでは、泡消火剤がどのくらい使われ、在庫はいくらなのかなど何もつかんでないことがわかりました。
〇横田基地での泡消火剤の漏出・使用について、ジャーナリストのジョン・ミッシェル氏の情報公開資料から２０１０年１月（格納庫から）、２０１２年１０月（倉庫のドラム缶から）、２０１２年１１月（消防署の貯蔵タンクから）、２０２０年６月・８月・１１月（消防車から）漏出していた事実が明らかになりました。
防衛省は、2010年から2012年まで、３回の漏出については「米側に確認」したことを認めました。認めたことは重要です。
〇多摩地域の６５０人の血液検査については、防衛省は「米軍との因果関係について確たる発言はできない」との発言でした。そして、現在、２つの専門家会議を開催し検討中であり、夏ごろまでには当面のPFAS対応の方向性「中間のまとめ」を整理していくと説明しました。
私は、有機フッ素化合物による汚染状況をつかむためには、徹底した地下水や井戸のけんさを国の責任で行うこと。国が行っている血液検査には都民は1人も入っていない状況を変えて血液検査も大規模に行うこと。東京都は地下水の調査を4年間で地域を決めて検査する予定を前倒しして今年度中に終了すると都議会で答弁しました。都が実施いている地下水の調査にも国の財政支援をしてほしい。横田基地から７００メートルのところに小中学校があり、750メートル離れたところには都立高校があります。土壌調査は国の責任で行うこと。横田基地が汚染源の可能性があることは専門家の研究論文でもあきらかであり、日米地位協定の見直しを行い米軍の責任で調査と対策を求めるべきであると要望しました。