予算特別委員会② 有機フッ素化合物について、汚染源の解明を | 尾崎あや子オフィシャルブログ「東へ!西へ!尾崎あや子の活動報告」Powered by Ameba

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<予算特別委員会 ②>

有機フッ素化合物について

 

 

〇尾崎委員 次に、発がん性など健康への悪影響が指摘されている有機フッ素化合物、PFASについてです。
 血液中のPFAS濃度の国内基準がありません。都の水道局は、有機フッ素化合物の検出によって、井戸は七市三十四本で取水を止めています。住民の方々からは、水は命に関わるもの、都として汚染の拡大防止と汚染源を明らかにしてほしいとの声が寄せられ、住民の皆さんは血液検査も自主的に行っています。私も一月二十五日に採血してきました。
 多摩地域で血液検査を六百人の目標で取り組み、一月末に途中経過として八十七人の結果について記者会見を開きました。分析を行った京都大の原田浩二准教授は、多摩地域は高い数値であり、環境省調査での濃度を上回っている、何らかの暴露源がなければ説明できない、こうまとめています。
 深刻な問題だと思いますが、どう受け止めていますか。

 

○栗岡環境局長 PFOS等の有機フッ素化合物は、撥水性や化学的安定性の特性から様々な用途で使用されてまいりました。
 都は、国際的な規制強化の動向を踏まえ、いち早く平成二十二年度からの四年間で、島しょを除く都内全域の地下水中のPFOS等による汚染状況を把握してございます。
 その後、比較的濃度が高かった地点については、継続して測定するとともに、関係各局で共有を図り、飲用井戸所有者には飲用を控えるよう助言を行うほか、一部の水源井戸では取水を停止するなどの対策を講じてございます。

 

○尾崎委員 多摩地域の血液検査の結果について受け止めを聞いたにもかかわらず、それには何一つまともに答えていません。
 血液検査の中で、国分寺市の六十五人で見ると、PFOSとPFOAが血液一ミリリットルの中に含まれる量は、平均二十二・八ナノグラムでした。環境省調査の約三・五倍に当たります。とても不安になる数値ではありませんか。
 血液検査に関わっている医師や看護師の皆さん、分析をしてくださっている方も、みんなボランティアで参加をしています。お医者さんたちは、有機フッ素化合物の被害の実態を明らかにし、被害者の健康不安をサポートすることは、自分たちの使命として取り組んでいるんだと話しています。
 そこで伺います。
 本来なら、都が率先してやるべきことではありませんか。お答えください。

 

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 国は、子供の発育に影響を与える化学物質等の環境要因を明らかにするため、平成二十三年から十万組の親子を対象に、子どもの健康と環境に関する全国調査を実施しております。調査項目には、有機フッ素化合物が含まれております。
 都は、今後も国の動向を注視してまいります。

 

○尾崎委員 今おっしゃった環境省の調査は、東京都の都民の検査は入っていないんですよ。それだったら、まず、都民の検査を東京都としてやるべきじゃないですか。都が率先してやるべきことは、まず、都民の命を守ること、このことを厳しく指摘しておきます。
 汚染源の特定についても問題があります。
 環境省のPFOS及びPFOAに関する対応の手引きでは、調査の結果、目標値等を超過し、それが特定の原因によるものが疑われ、かつ、継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度の低減のために必要な措置を検討することが考えられるとなっています。
 都は、この手引が推奨している排出源の特定について検討したのかどうか伺います。

 

○栗岡環境局長 PFOS、PFOAにつきましては、既に法により、平成二十二年度に製造、製品への使用等が原則禁止となってございます。
 一方、令和二年度に発出されました対応の手引きに記載されている調査等は、暫定指針値を超過した際に自治体が対応を検討するための参考情報として示されているものでございます。
 手引では、特定の原因によることが疑われ、継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源特定のための調査を実施することが考えられるとされています。
 一方、都は、令和二年度にPFOS、PFOAの暫定指針値が定められる以前から、比較的高濃度の地下水が検出された場合には、井戸所有者等に対しまして、飲用を控えるよう助言を行うほか、濃度の経年変化を把握するため、継続監視調査を行ってございます。

 

○尾崎委員 聞いていることに全く答えていません。答えられないということは、都は検討していないということですね。
 都民の健康を脅かす問題です。都民にとって、おいしい水は宝です。その宝の水が汚染されている。これまで安心してみんなが飲んでいた水が、発がん性物質が含まれていたということなんです。
 都は、国の手引を検討し、手引が推奨している排出源の特定について、都の責任で取り組むべきではないでしょうか。
 横田基地では、以前、有機フッ素化合物が含まれた泡消火剤が使用されており、汚染源の可能性もあるといわれています。
 また、過去には工場などでの使用もあり、汚染源の特定ができていません。都民の不安は募るばかりです。
 汚染源の解明、特定のために、都はどのように取り組むのでしょうか。

 

○栗岡環境局長 PFOS等の有機フッ素化合物は、半導体の製造、撥水加工、泡消火剤など様々な用途で使用されており、都のこれまでの調査では、全区市町村で検出されてございます。
 先ほど来申し上げてございますけれども、暫定指針値を超過した地点は、多摩や区部の複数の地点で確認されており、飲用を控えるよう対応してございます。

 

○尾崎委員 結局、いろいろおっしゃいますけれども、汚染源の特定をしようという姿勢は全く伝わってきません。
 横田基地問題は重要です。
 過去に燃料漏出事故の際、横田基地モニタリング井戸を位置づけました。二〇一九年一月、都が実施した水質調査において、横田基地周辺の観測井戸横田基地モニタリングから有機フッ素化合物が検出されています。
 二月十四日の都市整備委員会の質疑で、横田基地周辺の観測井戸の水質調査は継続しているのですかと質問しましたが、平成三十一年一月のみと答弁し、継続調査は行っていないことが明らかになりました。
 なぜ水質調査を継続しなかったのですか。

 

○佐藤福祉保健局健康危機管理担当局長 都は、平成三十一年一月、飲用井戸等の水質の状況を把握するため、横田基地周辺の四か所で検査を実施いたしました。
 このうち、飲用として利用している井戸は一か所でございます。多摩地域の飲用井戸等につきまして、水質の状況を把握するため実施している検査を、令和三年度にこの井戸について行い、その結果は国が定める暫定目標値を下回っておりました。
 なお、暫定目標値を超えた場合は、井戸等の設置者に飲用を控えるなどの助言を行っております。

 

○尾崎委員 横田基地周辺の四本のモニタリング井戸は、立川市、昭島市、武蔵村山市、福生市です。
 そのうち、立川市の井戸で千三百四十ナノグラム、現在の暫定目標値の二百六十八倍、武蔵村山市の井戸では百四十三ナノグラム、現在の暫定目標値の二・八六倍が検出されています。
 東京都が設けたモニタリング井戸から高濃度のPFOS、PFOAが検出されたということは、横田基地が汚染源であると東京都が認定していることに等しいということです。
 ところが、福生市以外の三つは飲用では使われていなかったという理由で継続しなかったわけです。つまり、高濃度が出た立川市、武蔵村山市もやめてしまった。もし続けていたら、今も高濃度が出ているのではないでしょうか。
 よく知られているとおり、在日米軍基地は日米地位協定により、国や自治体による立入調査は認められていません。また、二〇一五年に締結された環境補足協定においても、立入りが認められるのは、環境に影響を及ぼす事故、すなわち漏出が現に発生した場合と極めて限定的なんです。不当なことで、極めて狭き門なんです。
 横田基地モニタリング井戸で汚染が確認されたときに、すかさず事故、漏出が現に発生していると主張して、立入調査を求めるぐらいの積極性が都には求められたのではないでしょうか。ところが、実際には、横田基地からの汚染を隠すかのように調査をやめてしまったわけです。
 都が横田基地モニタリング井戸と位置づけ、高濃度の結果が出た二つの井戸、改めて調査することを求めるものです。
 沖縄県では、米軍普天間基地に隣接する小学校で、土壌中に含まれる有機フッ素化合物の調査を行っています。米軍基地が周辺にない土壌と比較し、十六・五倍のPFOSが検出されたことが二月十五日に明らかになりました。
 パネルをご覧ください。横田基地の消火訓練施設から約七百メートル離れたところに小学校があり、約七百五十メートル離れたところに都立高校があります。
 都として、土壌調査を行うべきです。少なくとも小学校や都立高校の調査は早急に行うべきですが、いかがですか。

 

○栗岡環境局長 土壌中のPFOS等については、現時点では十分な精度を持った統一的な測定方法が確立されてございません。
 沖縄県が実施した方法は、河川や海の底質中のPFOS等の全量を測定するものでございますが、現在、国は土壌中のPFOS等が地下水に溶け出す量を測定する方法について、令和五年度の早い時期に関係自治体に示せるよう検討していくとしてございまして、都は、こうした国の動向を注視してまいります。

 

○尾崎委員 国は、ただいまご答弁あったように、二〇二三年度の早い時期に、具体的な測定方法を関係自治体に示せるよう検討を実施しているということです。しかし、これに対応する都の予算はありません。都として、補正予算を組んで対応すべきだと求めるものです。小学校、都立高校の土壌調査を都が独自に調査することを強く求めます。
 有機フッ素化合物の問題は、都民の命に関わる問題であることから、都が責任を持って調査し、排出源の特定のために全力で取り組むべきだということを厳しく指摘をして、次の質問に移ります。