月1回の定例発行ニュース「こんにちは 尾崎あや子です」2月号ができました。
1面は、2023年度予算案に盛り込まれた「0歳から18歳までの切り目のない支援として、所得制限なしの月5千円支給」について、所得制限なしという提案は重要であることをお知らせする内容です。
小池知事は２０２２年、国の出生率がはじめて８０万人を下回る可能性があることに対し「少子化対策は、待ったなしである」と、２０２３年度予算案に知事査定で「０歳から１８歳まで月５千円の現金支給を所得制限なしで行う」ことを発表しました。0歳から18歳まで切れ目のない支援とし、所得制限なしです。年間１２６１億円となります。
月5千円の根拠は、子どもの教育費の全国平均と東京の平均では、東京が月5千円高くなっているからだと説明。また、所得制限なしについて知事は「親の収入と子どもとは別である」と述べています。
予算の全体像がまだ示されていないため、予算の評価は予算案全体が示されてからとなりますが、「所得制限なし」ということは重要です。
日本共産党都議団は、子どもの医療費助成や私立高校授業料補助など所得制限なしで行うよう要望してきました。この問題でも、今回の知事の発言をいかし、実現をめざして頑張ります。
また、第二子の0歳から2歳までの保育料無償について掲載しました。
2面は、多摩地域の児童相談所の所管区域の見直しについて。
現在、多摩地域には4つの児童相談所がありますが、国の基準を踏まえ市町村等と緊密な連携を図る観点から、管轄人口の適正化を図ることとし、見直しの素案が出されました。小平児童相談所の現在の管轄は小平市・小金井市・国分寺市・西東京市・東村山市・清瀬市・東久留米市・東大和市・武蔵村山市の10市で人口は115万人です。
見直しの素案では、新たに（仮称）西多摩児童相談所・町田児童相談所・多摩中部児童相談所の3か所を増やし、特に人口と交通利便性、警察署の管轄などを考慮し管轄区域を見直す提案です。これまで小平児童相談所だった東大和市・武蔵村山市は立川児童相談所の管轄になります。
新設区域の児童相談所の設置場所などは今後検討。あわせて、よりきめ細やかな相談体制の整備に向けて、サテライトオフィス等の設置についても検討することになっています。
2面の囲み記事は
補聴器購入費への助成を行う条例を提案
日本共産党都議団は第1回定例会に「補聴器購入費補助条例案」を提案します。
高齢者の２人に１人は難聴であると推計されており、高齢化が進む中で、聞こえの支援はきわめて重要な課題となっています。難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。尊厳ある生活を送れるようにするために、聞こえの支援の充実が必要です。
しかし、日本補聴器工業会が行った調査によると、難聴者のうち補聴器を所有している方の割合は１４．４％にとどまっています。そうした中、都内では独自に補聴器購入費助成等の支援を行う区市町村が増えています。２０１９年度には９自治体で実施していましたが、今年度は２倍の１８自治体が実施しています。
一方で、実施自治体の大半は２３区となっていることや、補助額は多くが２～３万円台となっており、自己負担が大きく断念する方もいるなどの状況もあり、さらなる拡充が求められています。
東京都は補聴器の購入費助成等を行う区市町村への補助を行っていますが（補助率２分の１）、都の支援をさらに充実させて（補助率10分の１０）、区市町村の取り組みを後押しし、より多くの難聴者が補聴器を使用できるようにするための提案です。
🔷定例の「生活相談」は、毎週月曜日の午後2時～4時です。
🔷定例の「労働相談」は、第３木曜日の午後6時30分からです。
お気軽にご相談ください。