２０２３年度東京都予算編成に対する要望について
物価高騰とコロナ禍から都民の命と暮らし、営業を守り抜き、東京の経済を立て直すことが急務です。生鮮食品、電気、ガス代など生きる上で欠かせないものが軒並み大幅に値上げされ、暮らしと営業が追い詰められています。
出費が増えているのに、給料が上がらない、年金が減らされ生活できな い、バイト代が激減したなどの声が街にあふれ、多くの中小企業・小規模事業者は資材や燃料費高騰 など二重、三重の困難を抱えています。
ひとり親家庭を支援する団体が行ったアンケートでは、約8割が子どもの靴や衣類を買えないこと があったと答え、肉や野菜が買えない、お金が準備できず修学旅行に行けなかったなど切実な声が寄 せられています。
一方、都税収入は法人２税をはじめ過去最高水準が続いています。使い道のない１４００億円のオ リパラ基金を含め全体の基金残高は、昨年度決算で２兆円を超えています。 住民福祉の増進を責務とする地方自治体として、来年度予算編成では、この財政力を、都民のいの ちと暮らし、営業を守り抜き、地域経済を立て直すために思い切って使うことが必要です。
住民サー ビスに関わる都職員の定数を増やすことも重要です。また、外環道や神宮外苑再開発など数多くの問 題点をもつ大型開発をはじめとした不要不急の事業を抜本的に見直すべきです。
以上の立場から、２０２３年度東京都予算編成に対する日本共産党都議団の要望をまとめました。 学校給食費の無償化を目指すことや、補聴器購入費助成をはじめ、要望事項は約２，３５０項目です。 都として最大限の具体化を図るよう、強く要望するものです。
＜容貌事項・約2,350項目については、日本共産党都議団ホームページをご覧ください＞