東大和民商婦人部「平和のつどい」が7月28日開催され、私は「憲法が私たちの営業と暮らしにどうかかわっているのか」をテーマに話をしました。
最初に、７月１０日投開票で行われた参議院選挙で自民党は、ウクライナ危機に乗じて「軍事費２倍」を選挙公約に掲げ、テレビの討論会では「参議院選挙終了後、できるだけ早く改憲を行う」と発言しました。
なぜ改憲を急ぐのか。それは、憲法9条があると、軍事費を5兆円増やすことを説明できないから、改憲を急ぐ必要があるからです。
参議院選挙の争点は、軍事費２倍をめぐり「戦争する国にしてはいけない」、物価高騰のなかで「暮らしに希望を持てる政治に」だった。
選挙の結果、国民民主党が改憲派に加わり、３分の２を超える状況になり、今後、改憲への動きが強まってくることは明らかです。
＜自民党の「日本国憲法改正草案」では、商売・暮らしはどうなるか？＞
🔷何をどう変えようとしているか
・前文を全面的に変える
・天皇⇒象徴だけではなく元首と位置付ける。国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする
・９条２項に「自衛隊の発動を妨げるものではない」 ⇒自衛隊の歯止めを憲法から外す。
現憲法の９条２項があることで「アメリカから派兵しろ」と言われてもできないから、自民党は２項を変えたい！
・国防軍を新設
・第９章 緊急事態（新設）⇒内閣総理大臣が閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができるようになる
▲９条２項、緊急事態を書き込むことは、「平和でこそ商売繁盛」のスローガンが根底から崩されることになる！
▲自民党は、参院選挙後、できるだけ早く「改憲発議」を出したいと考えている。この間も、改憲反対署名などの取組と世論で改憲を許さなかった。
＜ 憲法は私たちの暮らし・商売を守る＞
・憲法は何を示しているか（あたらしい憲法のはなし）
① 主権在民主義
② 戦争の放棄
③ 基本的人権
・憲法は、国民が権力者を縛るもの
▲ところが、自民党は「憲法でしばられている権力者であり、その権力者が変えようとしている」⇒ここが大きな問題
🔷憲法をいかして「暮らし・営業」を守る・・・事例をみんなで考えよう！
〇９条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」
戦争は暮らしも商売も壊す。家族をバラバラにし、子どもたちの未来を奪うもの
〇第１４条「法の下の平等」
女性への差別的見かた、扱い方を根底から一掃したものである
民商婦人部が「所得税法５６条の撤廃を求める根拠にしてきたもの
〇第24条「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」
税法上の扱いでは「個人単位」ではなく、「世帯単位」になっていることが憲法24条からみておかしい！
〇第19条「思想および良心の自由」
君が代・日の丸の押し付け
安倍元首相の「国葬」、献花台設置など
〇第２０条「信教の自由」
国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
今、話題になっている「旧統一教会」と政界の結びつき
〇第25条「生存権、国の社会的使命」
朝日訴訟が有名な話
コロナ感染症拡大の中、物価高騰のなかで「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が脅かされている
物価高騰のなかで年金の引き下げ、高齢者の医療費窓口負担の2倍化は許されない！
〇第26条「教育を受ける権利、教育の義務」
義務教育は、これを無償とする ⇒給食も教育の一環であり無償とすべきである
〇第３０条「納税の義務」
コロナ対策の協力金などは税法上、明確になっていない⇒課税の対象にならない
専門家である税理士は「税法上扱いが明確でないものについては、憲法で判断する」と述べている
〇第29条「財産権」
中小商工業の立場から、今後、深めていくべき内容だと思う
＜参加者から＞
・憲法を改めて学習し、自分たちがこれから「憲法をいかしていく」ことが大事。
・憲法9条を変えてはいけない。自民党の改正草案を全文見たのは初めて。憲法を守る取り組みを強めていかなければならない。
など感想も出されました。