都議会第1回定例会の文書質問の答弁書が届きましたので紹介します。
長引くコロナ禍で小児精神科医の役割が重要になっていますが、「小児精神科医が少ないので増やしてほしい」の要望が届きました。しかし、東京都は「医療機能の集約化などが重要と認識しています。
このため、小児総合医療センター等に小児精神科の専門医療などを集約化させています」と答弁しました。
東京都は、都立病院、公社病院を7月1日から独立行政法人に移行することを明らかにしています。日本共産党都議団は、独立行政法人化に反対しています。
私は、地域に必要な医療、今後、ますます必要となる小児精神科医を増やしていくため、引き続き頑張りたいと思いました。
２、 コロナ禍での小児精神科医の役割は重要であり、医師の拡充について
長引くコロナ禍で、子どもたちの不安は深刻になっています。先日、公社病院多摩北部医療センターの取り組みで、「睡眠障害」の治療や「不登校」の相談にも乗っていることを聞きました。大変、重要な取り組みだと思います。同時に、ますます必要な分野だと痛感しています。そこで、いくつか質問します。
Q１、 公社病院多摩北部医療センターの「睡眠障害」の治療は、どのように行われているのですか。この間の実績について伺います。
A１、
多摩北部医療センターでは、住院障害を抱える小児に対し、センサーをつけて一日の活動状況を調べるなどの検査を行い、症状に応じて適切な生活指導や入院治療等を実施しています。
令和２年度の実績は延べ155人で、令和３ 年度の実績は４ 月から１ 月までで延べ226人です。
Q２、 都立病院、公社病院のなかで、児童の「睡眠障害」を扱っている病院はいくつありますか。その病院名についても伺います。
A２、
都立病院、公社病院で自動の睡眠障害に対応することのできる病院は３病院で、小児総合医療センター、大塚病院及び多摩北部医療センターです。
Q３、 「睡眠障害」の治療には、小児精神科医があたると聞きましたが、都立病院、公社病院には、小児精神科医師は何人いるのですか。
A３、
令和４年３月１日現在、都立病院は常勤職員が１４名、会計年度任用職員が１６名です。
なお、公社病院の多摩北部医療センターでは、小児科の医師が診療に当たっています。
Q４、 都立病院、公社病院の小児精神科の拡充が必要ですが、都の認識を伺います。
A４、
小児精神科医師は全国的に見ても人材が限られており、医療の質を確保しながら患者の多様な症状に適切に対応していくためには、医療機能の集約化などが重要と認識しています。
このため、小児総合医療センター等に小児精神科の専門医療などを集約化させています。