３月１４日に開催された都市整備員会は、住宅政策本部の質疑です。
日本共産党都議団が要望していた資料要求でまとめていただいた「都営住宅における居室内単身死亡者数」は、平成２５年度は３３７人でしたが、令和２年度（２０２０年度）には７５５人になっています。
団地内の見守りやコミュニテイの再生が急がれます。住宅マスタープラン（案）に記載されている大学と
の連携について、具体的にはどのような取り組みが検討されていますか質しました。
都は、「大学と協定を結び、空き住戸の目的外使用により、都営住宅に入居した学生が、団地の自治会が行う防災訓練に協力するなど、その活動を支援する仕組みを検討している」「来年度からこうした取組を開始できるよう、まずは、地域への貢献に関心のある大学などと協定締結に向け協議している」と重要な答弁でした。
私は昨年の本委員会でも紹介しましたが、神奈川県横須賀市にある市営住宅・浦賀団地は、築年数が古く、エレベーターの設置が遅れているため、４・５階の空き家が目立った。そのため、2016年に住宅供給公社と神奈川県立保健福祉大学が連携協定を締結し、同大学の学生が「団地活性化サポター」として入居し、地域の活性化をサポートする取り組みも始まっています。
こうしたとりくみが都営住宅でも進む可能性が生まれたということです。ぜひ、積極的に大学などに働きかけ、実現していただきたいと要望しました。
そして、さらにそこから、都営住宅の入居対象を、学生や単身の若者にも広げることを強く求めました。