3月16日、都立病院・公社病院の独法化反対の都庁包囲行動が行われました。日本共産党都議団を代表して私・尾崎あや子が連帯のご挨拶をさせていただきました。
＜3月15日 都庁包囲行動でのあいさつ＞
今、開催されている定例都議会には、都立病院・公社病院の独立行政法人化の７つの議案が出されていますが、日本共産党都議団は、独立行政法人に反対し全力で頑張っているとことです。
本日は、みなさんが集めてくださった「都立病院を廃止するな！都立・公社病院の地方独立行政法人の中止を求める請願」が質疑されます。３か月という短期間に５万７千人分の署名が集まったこと、累計で３０万をこえたことに、心から感謝いたします。
私たち都議団は、みなさんの取り組みに励まされて、都議会で反対の声をあげて頑張ることができると実感をしています。
３月７日に開催された予算特別委員会では、品川区選出の白石たみお都議が代表質疑を行い、独法化推進の出発点となった「都立病院経営委員会」が都立病院などの独立行政法人化を都に提言したことは、地方自治法に違反していると追求し、都立病院条例の廃止条例など独法化関連条例の撤回、独法化の中止を求めました。
「都立病院経営委員会」は、地方自治法で条例による設置を義務づけ。諮問や答申を出すことができる「付属機関」ではなく、「懇談会等」に該当するものだからです。
白石都議は「独法化は、出発点から地方自治法違反のやり方で進められてきたもので、なり立たないものだ。提出されている都立病院条例の廃止条例など独法化議案は全て撤回し、白紙に戻すべきだ」と訴えました。
そして、この「都立病院経営委員会」の委員に、独法化を業務とする「監査法人トーマツ」の関係者がいたことも問題にしました。
「トーマツ」は、独法化支援業務の経験やノウハウを生かして公立病院などの独法化を推進する仕事を大々的にアピールし、独法化した病院などの監査を仕事にしていることも明らかにすると、会場からどよめきの声が上がりました。
トーマツは、都立病院経営委員会で「独立行政法人という経営形態が一番ふさわしい」などと独法化を推進する発言もしていたのです。
そして、委託調査をトーマツが８千万円で受託しました。都は「いかにも第三者的な立場から、提言を受けて進めたかのように言いますが、実際は、公平性も中立性はない。独法化ありきで進められてきたこと」が明らかになりました。
独法化された病院では「一番のしわ寄せが行くのは、地域住民や患者であり、医療の質の後退となることが明らかになっています。
例えば、独法化された滋賀県の大津市民病院では、１４人の医師が理事長のパワハラを訴え、退職意思を示し、外科、消化器外科、乳腺外科の手術を前提にした患者受け入れを見合わせるなど、重大な事態が起きているのに、市長は医師確保の取り組みは法人やってもらうことと言っている事例を示しました。
東京の医療を後退させるわけにはいきません。
予算特別委員会では、署名運動に取り組んでいるみなさんの声も紹介すると議場は静まり返りました。
独法化されたら行政医療が確実に継続される保証はない。いても立ってもいられずに要望書を出した障害者団体のみなさんの声。都立病院では専門性の高い治療を受けることができる。都立病院では医療費の負担が軽減されています。高齢者にとっても、その介護をする家族にとっても、医療費負担によって、命の選択を迫られるようなことはあってはならない。独法化は断固として反対です。
都議団には、元自衛官の方から、島民の方々の救急搬送は、広尾病院に飛行機で入ることから、とても重要です。ちゃんと、現場を見てほしいとの電話でした。
日本共産党都議団は、みなさんの声、思いに寄り添い、最後まで頑張ります。
２０２２年度予算案には、都立病院の運営費などは、６月までしか予算が組まれていません。今、私たちは、予算の組み替え提案のために準備していますが、都立病院は都の直営で行う予算に組み替え、予算上も独法化をやめさせるため、全力で取り組んでいるところです。
コロナ禍で都立病院・公社病院はコロナ対策の先頭に立って取り組んでいます。新規陽性者は少し減少している状況ではありますが、コロナ禍で独法化をやるべきではありません。都立病院で働いている公務員の職を奪っていいのでしょうか。
みなさんと一緒に都立病院・公社病院を守るため、最後の最後まで頑張る決意を表明して、連帯のご挨拶といたします。