東京都は10月14日、新型コロナの影響で生活に困窮する人を対象に都営住宅の入居募集を、現在の月100戸から120戸に拡大することを発表しました。
日本共産党都議団は9月30日に（下記）の申し入れを行い、第3回定例会の代表質問（5日）でも、継続と戸数の拡大を求めていたものです。
コロナ禍で住まいの支援を求める声が都政を動かしたものです。今後も、引き続き拡充を求めて頑張ります。
＜9月30日申し入れ内容＞
新型コロナ感染が広がるなかで、仕事を失い、住まいを追われた人、家賃が払えず住まいを失いかねない人が増えています。生きていくうえで、欠かせないものは住まいであり、「住まいは人権」です。都は「誰一人取り残さない理念」で住宅政策を進めるべきです。
都はこれまで、コロナ禍の住宅対策として、都営住宅入居の募集を毎月行うようになったことは重要です。1月から6月までは1回・70戸の募集、7月から9月までは1回・１００戸の募集を増やしたことも重要な進展です。
知事はこの間、コロナの感染拡大は「災害レベル」と言ってきました。そうであるならば、災害レベルに相応しい対策・支援が求められます。東日本大震災時には都営住宅など約２０００戸提供してきた事例があります。コロナ禍の最大の被災地は東京なのですから、都民に災害並みの支援を行うべきです。
日本共産党都議団は、以下のことを強く求めるものです。
【要望事項】
１，都営住宅入居の毎月募集を10月以降も実施すること。
２，活用できる住戸を最大限活用し、区部の募集を増やすなど募集戸数を大幅に増やすこと。
３，JKK（東京都住宅供給公社）のホームページに掲載するだけでなく、多くの都民に知らせること。