第3回定例会で小池知事が提案した「東京都立病院機構」の定款は自民・都民ファ・公明党などの賛成で採択されてしまいましたが、都立病院、公社病院の独立行政法人化反対のたたかいは、これからです。ご一緒に、都民の命を守る！医療を守るために頑張りましょう。
日本共産党都議団の都議会閉会日に行われた「討論」の独立行政法人化反対の部分を掲載します。
＜討論（都立病院、公社病院の独立行政法人化反対の部分を抜粋＞
今定例会最大の焦点は、８つの都立病院、6つの公社病院の独立行政法人化です。
独法化の真の目的は、都の財政支出の削減です。そのことは、独法化を提言した都立病院経営委員会の委員長が、都の財政支援について、「従前のままでは何のための独法化か」と発言したことに明らかです。経営効率優先の運営が求められ、不採算であっても都民のために必要な行政的医療は後退します。
都が独法化した健康長寿医療センターでは、独法化後に１６１床の病床が減らされ、患者負担の重い差額ベッドが大幅に増やされました。
宮城県の独法病院では、独法化後の人手不足により循環器・呼吸器病センターが廃止され、今、新たな統廃合方針が出されています。
同じく独法化された東大病院には、差額ベッド料が１日最高２３万円、１部屋１５０平米の超高級特別病室が作られ、海外の富裕層むけの医療ツーリズムも行われています。
公立病院のあり方を変質させ、患者負担を増やす独法化を進めてはなりません。
コロナ禍で最も柔軟、かつ大規模に役割を果たしているのが都立・公社病院です。都内のコロナ病床の３割に及ぶ２０００床のコロナ病床を確保し、他の医療機関では受け入れが難しい、透析患者、妊婦、障害者などに医療を提供しています。
都立・公社病院の果たしている役割は、今議会の質疑を通じてほとんどの会派が高く評価しており、独法化する理由などありません。
本会議と厚生委員会の質疑を通じて、なぜこのコロナ禍で独法化なのか、という疑問に対し、東京都はまともに答えることができませんでした。
都が独法化の理由とした〝兼業ができないため医師が集まらなかった〟という事例について、わが党の質疑により、実は一事例しかなかったことが明らかになりました。そもそも兼業は可能であり、理由になっていません。
専門看護師が採用しづらいという理由についても、何人必要なのかも答えられず、裏づけとなるような、具体的根拠を示すことができませんでした。
そもそも、今年度の看護職員の定数を減らしておいて、看護師を増やせないから独法化が必要だと言うことに何の道理もありません。
都立・公社病院のコロナ対応で、独法化しなければ解決できない重大な不都合が何かあったのか、というわが党の問いにも、都は答えることができませんでした。何ら不都合はないのです。それが今定例会の質疑の結果です。
独法化の定款に、緊急事態の時などは都の指揮の下、必要な業務を行うと規定されましたが、何ら実効性はありません。
国立病院機構など国の独法病院や、都の健康長寿医療センターにも同様の規定がありますが、第５波のコロナ対応で、この規定に基づく要請は一度も行われていません。たんなる「カラ手形」ではありませんか。